# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260529555704
種別: その他開示
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社は、あおぞら銀行と、環境・社会面の目標達成状況を確認しながら支援を受けるポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結した。契約に伴い、航空機の環境性能、航空機リース、人材多様性などについて2027～2030年の目標を設定した。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的としている。また、事業活動に関連する重要なインパクト領域の重点取組項目及び評価指標を決定し、あおぞら銀行が評価した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: あおぞらESGフレームワークローンに基づくポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社あおぞら銀行
- 相手先の概要: 本店：東京都千代田区。代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：大見秀人。
- 当社との関係: 当社があおぞら銀行からポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資の提供を受ける取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 環境負荷低減と輸送システム維持・拡大の両立、働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進
- 受賞名・認証名: ポジティブ・インパクト金融原則への適合に関するセカンドオピニオン
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 環境性能の高い航空機のリース管理機体比率を2027年までに70％以上、航空機リース実行件数を2027年度までに45件/年、女性取締役比率を2027年までに30％、女性管理職比率を2028年3月末までに15％・2030年3月末までに20％、男性育児休業取得率および休暇制度利用率を毎年度100％とする目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオン、あおぞら銀行ホームページ掲載資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「契約を2026年5月29日付で締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を2026年5月29日付で締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月29日付で締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による資金調達に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日「2026年5月29日」、契約締結日「2026年5月29日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を…締結しました」「目標」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社あおぞら銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による融資を提供しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：大見秀人／本店：東京都千代田区」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2027年までに70％以上」「2027年度までに45件/年」「2025年度実績：66％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標」「2027年までに」「2030年3月末までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センターより取得」「あおぞら銀行 ホームページ掲載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年までに70％以上」「2028年3月末までに15％」「2030年3月末までに20％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「資金調達」、本文「融資を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「女性取締役比率」「女性管理職比率」「当社単体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「資金調達」と「重点取組項目及び評価指標」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…契約を…締結しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…契約を…締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「あおぞらESGフレームワークローン」「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「東証プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「重点取組項目及び評価指標」「目標・評価指標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）