# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 双日株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し他に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260522544312
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

ジャパンインベストメントアドバイザーは双日との資本業務提携を決め、第三者割当により新株と自己株式を合計1,557,200株発行・処分し、約34.3億円を調達する予定です。さらに、2026年6月8日付で白岩直人氏から双日へ10,434,200株を売却し、双日が主要株主・その他の関係会社となる一方、白岩氏は主要株主及び親会社以外の支配株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

案件発掘・運営・エグジットに至るバリューチェーンを強化し、両社の金融商品組成ノウハウ、情報網、案件開発力などを融合してビジネス機会と収益性を拡大するため。また、新株発行だけによる既存株式の希薄化を抑え、既存株主の利益に配慮するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 双日株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社並びに親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年5月22日（取締役会決議日及び資本業務提携契約・株式譲渡契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、双日株式会社、ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、白岩直人
- 対象拠点・対象製品: オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、航空機オペレーティング・リース、環境エネルギー・インフラ事業
- 原因: 案件発掘や運営、エグジットに至るバリューチェーンの強化が不可欠であり、双日との戦略的パートナーシップの構築が最善と判断したため
- 業績への影響額: 第三者割当の資金調達額3,425,840,000円、発行諸費用の概算額22,000,000円、差引手取概算額3,403,840,000円。株式売出しの売出価額の総額は22,955,240,000円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期の連結業績
- 業績予想への影響: 本第三者割当が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものに留まる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 双日：4,000個（0.66％、2025年12月31日現在）。白岩直人：直接保有104,342個（17.24％）、合算対象分216,782個、合計321,124個（53.07％、2026年5月22日現在。割合の基準は2025年12月31日現在の総議決権数）。
- 異動後の議決権所有割合: 双日：123,914個（19.97％、2026年6月8日見込）。白岩直人：直接保有0個（0％）、合算対象分216,782個、合計216,782個（35.83％、2026年6月8日見込）。
- 今後の見通し: 2026年6月8日に本資本業務提携を開始し、第三者割当の払込み及び株式売出しの受渡しを行う予定。本資本業務提携に基づく協業により、中長期的な企業価値の向上を目指す。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものに留まる見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております」／「これにより一定の希薄化が生じます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものに留まる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「資金調達の額 3,425,840,000円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 10,542百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業を中心に業務連携」／「不動産・環境エネルギー・インフラ事業領域」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の発行している無担保社債の期限前償還事由に該当することを避けること等を目的」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「資金調達の額 3,425,840,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月～2026年12月」／「2026年12月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026年５月22日」／「本資本業務提携開始日 2026年６月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「双日株式会社」／「白岩直人」／「ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,557,200株」／「資金調達の額 3,425,840,000円」／「2026年６月８日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本第三者割当の資金調達額」「本第三者割当の払込期日」等が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月８日付で…譲渡…される予定」／「本第三者割当の払込期日 2026年６月８日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2026年5月22日付の取締役会決議及び契約締結の発表として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年５月22日付の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社監査等委員会（３名全員が社外取締役）から…意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡…される予定です」／「異動が見込まれます」／「軽微なものに留まる見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「次なる成長を進めていくには…バリューチェーンの強化が不可欠」／「より強固な戦略的パートナーシップを構築することが最善」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…資本業務提携…契約を締結し…第三者割当…を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の開示手続きについて、遅延・取消し・訂正を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約を締結し…第三者割当…を決議」」）