# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2026年12月期第1四半期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260430514328
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売が伸び、売上高・各段階利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は期初計画を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売および案件組成が順調に推移したこと、販売体制の強化と投資家需要の旺盛さ、為替予約による為替リスクヘッジなどを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13755,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":9270,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":8688,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 純利益: {"value":6167,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 売上総利益率: {"value":"85.9%","前年同期比増減ポイント":"前年同期82.2%から3.7ポイント上昇"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2538,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高13,755百万円、営業利益9,270百万円、経常利益8,688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,167百万円、商品出資金販売額63,947百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48960,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":19670,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":180000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"28.1%","営業利益":"39.3%","経常利益":"44.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"47.4%","商品出資金販売額":"35.5%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益とも計画比で進捗率は高水準
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":"12,878百万円","前年同期比":"+27.5%"},"不動産事業":{"売上高":"39百万円","前年同期比":"▲42.2%"},"環境エネルギー事業":{"売上高":"30百万円","前年同期比":"▲27.5%"},"PE投資事業":{"売上高":"105百万円","前年同期比":"▲67.1%"},"その他事業":{"売上高":"700百万円","前年同期比":"+43.1%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体233名、連結349名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"69,400百万円（当初中期計画）","当期純利益":"25,000百万円（当初中期計画）","ROE":"25%以上","配当性向":"50%以上を目指す","2026年見通し":"売上高48,960百万円、当期純利益13,000百万円、ROE16.9%、配当性向50.3%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"25%以上","実績・予想":"16.9%"},"自己資本比率":{"実績":"2026年第1四半期末30.8%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"108円","中間・期末の内訳":"中間54円、期末54円"}
- 配当性向: 50.3%（2026年予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"日本型オペレーティング・リース市場2026年予想10,940億円","シェア":"航空機以外の販売シェア29.2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 航空機エンジンのJOL案件販売（2件）、個人向け公募投資信託事業への参入、プライベート・エクイティ投資事業で新たに3社へ投資、不動産ソリューションサービスの体制構築・差別化戦略、東京農工大学との木質バイオマス発電事業モデル構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高28.1%、営業利益39.3%、経常利益44.2%、親会社株主に帰属する当期純利益47.4%、商品出資金販売額35.5%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期（1-3月）」および2026年1月-3月実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期における各段階利益の最高額を達成」「商品出資金販売額は第1四半期における過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想を据え置き」「現時点では期初の業績予想は据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費 前期差452百万円増加」「人件費369百万円の増加」「租税公課65百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品出資金販売及び案件組成とも順調に推移」「投資家の旺盛な需要」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 事業別売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期差452百万円増加のうち、人件費369百万円、租税公課65百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産事業「▲42.2%」、環境エネルギー事業「▲27.5%」、PE投資事業「▲67.1%」、商品出資金残高「前年同期末差▲6,216百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当社業績面への影響は、現時点において軽微」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の世界経済、航空・海運業界、当社の顧客心理等にどのような影響が及ぶか未だ不透明」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期３か年計画の初年度、2年目計画を超過達成」「中期３か年計画最終年度は、当初計画に対して未達の見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「個人向け公募投資信託事業に参入」「第1四半期間において、新たに3社へ投資」「航空機エンジンのJOL案件の販売：2件」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額63,947百万円」「案件組成額102,334百万円」「販売ネットワーク…合計935件」「航空機以外の販売シェアは29.2%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売額「前年同期差+25,517百万円」、組成額「前年同期差+23,039百万円」、契約先「3か月間で15件増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額・組成額・件数は示されているが、単価と数量の組み合わせはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：233名、連結：349名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本型オペレーティング・リース市場規模」2026年予想10,940億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「1株あたり配当金108（54）円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式 -1,283百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 25％以上」「2026年期初予想16.9%」「2026年第1四半期末 自己資本比率30.8%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第1四半期 連結決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次「1.会社概要 P03〜P09」「2.決算概要 P10〜P20」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の業績予想は据え置く」「未だ不透明な状況」「実際の結果と異なる可能性」」）