# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社グループ本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260428512527
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社と100%子会社3社の本社を、東京都千代田区霞が関から東京都港区赤坂へ移転する。新オフィスでの業務は2026年6月29日に開始する予定。

## 会社が挙げた理由

本社を移転することとなった旨の説明はあるが、移転理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、JIA信託株式会社、フィンスパイア株式会社は当社の100%子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月29日（予定、新オフィス業務開始日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新オフィス：〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティ AIR 36階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新オフィス業務開始日 2026年6月29日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社グループ本社を移転することとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新オフィス業務開始日 2026年6月29日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本社を移転することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「（当社100%子会社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社グループ本社を移転」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「（当社100%子会社）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 本社（当社100%子会社）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年6月29日」などの記載はあるが、金額・効果・物量の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績・残高・累計・予測に該当する数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名および「当社グループ本社を移転することとなりました」との記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新旧所在地と「2026年6月29日（月）」は記載されているが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・成長に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「当社グループ本社移転に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社本社および「当社100%子会社」3社の本社を記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「新旧オフィス所在地と業務開始日の記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループ本社を移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 本社（当社100%子会社）」等」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「旧所在地「東京都千代田区霞が関」、新所在地「東京都港区赤坂」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」「（東証 プライム市場・コード：7172）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「新旧所在地、代表電話番号、業務開始日の列挙。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する記載なし。」）