# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260210553187
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期は、オペレーティング・リース事業を中心に売上高・各段階利益が大きく伸び、通期予想を達成した。一方、不動産小口化商品の販売は計画を下回り、中期3か年計画の最終年度目標は未達見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業で商品出資金販売額と案件組成額が増加した。不動産小口化商品は、税制改正を見据えたマーケット環境の変化の影響で販売が低調となった。為替については、円安が進行したものの、為替予約によるヘッジにより為替差損は軽微だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期（1-12月）
- 売上高: {"value":38738,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":18884,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 経常利益: {"value":16625,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 純利益: {"value":10542,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 売上総利益率: {"value":75.2,"前年同期比増減ポイント":8.3}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":10256,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":37915,"unit":"百万円","前年同期差":9232},"案件組成額":{"value":193678,"unit":"百万円","前年同期差":90739},"不動産小口化商品販売額":{"value":790,"unit":"百万円","前年同期差":380}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":150000,"unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売額":{"value":8500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":105.1,"営業利益":104.2,"経常利益":105,"親会社株主に帰属する当期純利益":100.4,"商品出資金販売額":101,"不動産小口化商品販売額":43.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益の通期計画を達成。不動産小口化商品は計画未達。
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":32974,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"不動産事業":{"売上高":518,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7},"環境エネルギー事業":{"売上高":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"PE（プライベート・エクイティ）投資事業":{"売上高":713,"unit":"百万円","yoy_pct":521.4},"その他事業":{"売上高":3275,"unit":"百万円","yoy_pct":129.2}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":-699,"販管費":1534,"人件費":252,"支払報酬":332,"租税公課":156,"営業外為替差損":159,"持分法投資損失":270,"受取利息の増加":212,"支払利息の増加":183,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: {"商品出資金販売額":{"value":151447,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"案件組成額":{"value":546817,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9},"商品出資金残高":{"value":136482,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"ビジネスマッチング契約先":{"value":920,"unit":"件","yoy_pct":11},"航空機以外の販売比率":{"value":20.2,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":231,"連結":343,"unit":"名","時点":"2025年12月31日"}
- 業績見通しの前提: {"2025年通期予想作成時のドル円レート":150,"unit":"円/USD","外貨建て資産エクスポージャー":"100百万USD前後"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":69400,"unit":"百万円","年度":"2026年"},"当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","年度":"2026年"},"ROE":{"value":25,"unit":"%以上","年度":"2026年"},"配当性向":{"value":50,"unit":"%以上を目指す","年度":"2026年"}}
- 財務目標: {"ROE":{"中期計画目標":"25%以上","2025年実績":15,"unit":"%"},"配当性向":{"中期計画目標":"50%以上を目指す","2025年実績":50,"unit":"%"},"自己資本比率":{"2024年期末":27.3,"2025年期末":25,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2025年予想":{"年間":87,"中間":43,"期末":44,"unit":"円/株"},"2026年予想":{"年間":108,"中間":54,"期末":54,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"2025年":50,"2026年予想":50.3,"方針":"50%以上を目指す","unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本型オペレーティング・リース市場規模":{"2025年見込":9510,"2026年予想":10940,"unit":"億円"},"JOL市場規模":{"2025年見込":5877,"2026年予想":6360,"unit":"億円"},"JOLCO市場規模":{"2025年見込":3633,"2026年予想":4580,"unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産事業で株式会社立志社との資本業務提携を開始（投資限度額3億円）、プライベート・エクイティ投資事業で2025年第4四半期に4社へ新規投資、オペレーティング・リース事業で貨物機・航空機エンジンなど新プロダクトを拡充、不動産小口化商品事業を独自物件の調達・バリューアップ型へ再構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2025年通期予想との比較」「売上高 進捗率105.1%」「不動産小口化商品販売額 進捗率43.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「各段階利益の通期計画を達成」「不動産小口化商品は…計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「10～12月の商品出資金販売額」37,915百万円、「10～12月の新規組成額」193,678百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益更新を継続中」「各段階利益は過去最高額を予想」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年は当初計画比大幅未達を予想」「2026年（下方修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費 前期差1,534百万円増加のうち 人件費252百万円、支払報酬332百万円、租税公課156百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗」「商品出資金販売額…前年同期差＋38,340百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2025年12月期 通期 事業別売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価…前期差▲699百万円」「人件費252百万円」「支払報酬332百万円」「租税公課156百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産小口化商品販売額…進捗率43.8%」「税制改正を見据えたマーケット環境の変化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期予想作成時のドル円為替レート150円」「外貨建て資産エクスポージャーは、100百万USD前後」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替変動に伴う損益影響を概ねヘッジ」「影響は限定的となる見通し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の上期・下期予想はあるが、残り期間に必要な達成水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「初年度、2年目計画を超過達成」「最終年度は、当初計画に対して未達の見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「立志社との資本業務提携を開始」「新たに4社へ投資」「新プロダクト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額」「案件組成額」「商品出資金残高」「ビジネスマッチング契約先」「航空機以外の販売比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「13四半期連続で前年同期を超過」「商品出資金残高136,482百万円」「合計920件に拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額や案件件数は示されているが、単価と数量への分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：231名、連結：343名」「2025年12月31日時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本型オペレーティング・リース市場規模」「2025年の航空機以外の販売シェアは20.2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「2025年50.0%」「2026年予想50.3%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式 -1,283百万円」の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2025年実績15.0%」「中期3か年計画25%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資限度額 3億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 連結決算説明資料」、目次に決算概要・業績予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社概要 P03〜P09」と記載され、理念・会社概要・株主構成・沿革を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益は過去最高額を予想」「未達の見通し」「Exit遅れの可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要 P03〜P09」および理念・株主構成・沿革の掲載。」）