# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20260209552878
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期は、主力のオペレーティング・リース事業を中心に売上高と各利益が前年を上回り、営業利益は55.9％増となった。2026年12月期については増収増益予想を示し、年間配当予想を108円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

航空会社の機体リース需要と投資家需要が旺盛で、十分な商品ラインナップを用意できたことから商品出資金販売額が増加した。また、不動産、環境エネルギー、プライベート・エクイティ投資などの各事業でも、信託受益権や太陽光発電所の流動化、IPO投資先株式の売却などによる収入を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":38738,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":18884,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 経常利益: {"value":16625,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10542,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 174.13円
- 売上高営業利益率: 48.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.0%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":293632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8524,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9750,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64763,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48960,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"営業利益":{"value":23580,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":19670,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":108,"change":21,"change_rate":24.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.0%（2025年12月期）
- 株主還元方針: 50％以上の配当性向を目安・目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"2025年12月期":{"日本":38543,"欧州":82,"その他":112,"合計":38738,"unit":"百万円"},"2024年12月期":{"日本":29732,"その他":1397,"合計":31129,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":33,"unit":"百万円"},"特別損失":{"投資有価証券評価損":152,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 61022353
- 期末自己株式数: 477243
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では、投資家の需要が旺盛で、十分な品揃えが用意できていたこと等により商品出資金販売額が増加した。環境エネルギー事業では太陽光発電所の一部を流動化した商品を販売し、プライベート・エクイティ投資事業ではIPOを実現した投資先の株式を一部売却した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期：売上高38,738百万円（24.4％増）、営業利益18,884百万円（55.9％増）、経常利益16,625百万円（42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,542百万円（30.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,129百万円から38,738百万円、営業利益は12,110百万円から18,884百万円に増加した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,884百万円、経常利益16,625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,542百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益：2025年12月期実績18,884百万円、2026年12月期予想23,580百万円（前期比24.9％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期87.00円、2026年12月期（予想）108.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「50％以上の配当性向となる配当金額を目安としております」および「50％以上の配当性向となる配当金額を目指してまいります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：関係会社株式売却益33百万円、特別損失：投資有価証券評価損152百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2025年12月期48.7％、2024年12月期38.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「この結果自己資本比率は前期末の27.3％から25.0％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円（前期比33.0％増）と好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円（前期比16.7％増）」、商品出資金販売額150,247百万円（前期比33.0％増）、商品組成額542,388百万円（前期比88.9％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「このような経済情勢の中、当社グループは…企業価値向上に努めてまいりました」および各事業の販売・流動化・株式売却に関する記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期は、1,800億円…の商品出資金販売を計画しております」「業績予想の達成を目指してまいります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）」および売上高38,738百万円、営業利益18,884百万円、2026年12月期営業利益予想23,580百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化」「為替変動に関するリスク」「世界各地における紛争や感染症の流行等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては…耐用年数を変更しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として「商品出資金販売額150,247百万円」「商品組成額542,388百万円」は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、150,247百万円」「商品組成額は、542,388百万円」「2025年12月期末の商品出資金残高は、1,364億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「初年度および２年目実績は計画を超過いたしましたが、最終年度となる2026年12月期は…当初計画には未達となる見通しです」」）