# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 令和8年度税制改正大綱を踏まえた不動産事業への対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20251223525042
種別: その他開示
開示日: 2025-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

税制改正大綱で貸付用不動産の評価方法見直しが示されたことを受けても、不動産小口化商品の組成・販売を続ける方針を示した。2026年12月期の不動産事業計画は市場環境を精査して通期決算発表時に開示する。

## 会社が挙げた理由

不動産は資産価値の安定性や流動性があり、投資家の資産ポートフォリオ形成に重要な要素だと考えているため。また、多様な金融ソリューション、出資先のブロックチェーン技術、出資先の物件選定を生かせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産小口化投資商品、不動産商品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 出資先におけるブロックチェーン技術および物件選定を活用すると記載されているが、出資先の名称・資本関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年（販売開始済み）
- 適用分野: 資産ポートフォリオ形成、投資商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の当社グループ業績への影響は現時点で軽微。2026年12月期の不動産事業計画は2025年通期決算発表時に開示予定
- 出典: 令和8年度税制改正大綱

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「不動産商品の組成・販売を継続してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「継続してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社グループは、2023年より、不動産小口化投資商品の販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「貸付用不動産の評価方法見直し」の実施に関わらず、「組成・販売を継続してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」「影響は軽微です」「市場環境等精査した上で」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「出資先におけるブロックチェーン技術」「出資先におけるユニークな物件選定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先等の社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微」と記載されているが、金額・比率はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値化された業績影響・利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年12月19日に公表されました『令和8年度税制改正大綱』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「組成・販売を継続してまいります」「業績に与える影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の成長戦略の一翼を担うものと位置付けておりました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2025年12月期の当社グループ業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産商品の組成・販売を継続してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業における当社の対応」「2026年12月期の不動産事業計画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年より、不動産小口化投資商品の販売を開始」「商品性が変化することを踏まえ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…不動産商品の組成・販売を継続」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「金融市場における競争優位性を構築」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023年より…販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「金融市場における競争優位性を構築」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証 プライム市場・コード：7172」「記」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資家の皆様にご満足いただける」「競争優位性を構築」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品性が変化することを踏まえ」「市場環境等精査した上で」「重要な事項が発生した場合には、直ちに開示」」）