# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資について ～株式会社 RECEPTIONIST～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20251223524095
種別: その他開示
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社グループが運営するファンドが、株式会社RECEPTIONISTの株式を取得し、新たな投資先とした。

## 会社が挙げた理由

RECEPTIONISTの事業拡大を支援するため。業務効率化やセキュリティに対応した企業受付システムのニーズが増加していることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、日程調整ツール「調整アポ」、会議室予約システム「予約ルームズ」
- 相手先: 株式会社RECEPTIONIST
- 相手先の概要: 東京都目黒区青葉台3-6-28 住友不動産青葉台タワー8階、代表取締役兼代表執行役員CEO 橋本(大宮)真里子、クラウドサービスの開発・提供、受付業務コンサルティング、2016年1月21日設立
- 当社との関係: 当社グループが運営するファンドが株式を取得した投資先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業受付業務、日程調整、会議室予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区青葉台3-6-28 住友不動産青葉台タワー8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: クラウド受付システム「RECEPTIONIST」は年間約400万人が利用
- 業績への影響: 現時点において、本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: 『クラウドiPad無人受付システム市場の実態と将来展望（ミックITリポート2025年11月号）』（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「RECEPTIONISTの株式を取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式を取得いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな投資先として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式を取得いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式を取得いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社RECEPTIONIST」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社グループが運営するファンドの新たな投資先として」「株式を取得いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「RECEPTIONISTの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな投資先として」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間約400万人が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約400万人が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ミックITリポート2025年11月号」「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約400万人が利用」「導入法人数および売上高でシェア1位」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「RECEPTIONISTのさらなる事業拡大を支援するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「株式を取得いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社RECEPTIONIST」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新たな投資先として」「株式を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループが運営するファンドの新たな投資先」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入法人数および売上高でシェア1位」「ミックITリポート2025年11月号」（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社調べ）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間約400万人が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「内線電話の代わりに、受付に設置されたiPadから担当者を呼び出し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド受付システム『RECEPTIONIST』」「日程調整ツール『調整アポ』」「会議室予約システム『予約ルームズ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証 プライム市場・コード：7172」「記」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シェア1位を獲得」」）