# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資について ～iYell 株式会社～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20251110592967
種別: その他開示
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社グループが運営するファンドを通じて、住宅ローンプラットフォームを運営するiYell株式会社の株式を取得し、新たな投資先とした。

## 会社が挙げた理由

iYellのさらなる事業拡大を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 住宅ローンプラットフォーム、いえーる ダンドリ、いえーる モーゲージコア、いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE
- 相手先: iYell株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都目黒区青葉台4丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ7階；代表者：代表取締役社長兼CEO 窪田光洋；事業内容：テクノロジーを活用した住宅ローンプラットフォームの提供；設立：2016年5月12日
- 当社との関係: 当社グループが運営するファンドの新たな投資先。今回、iYellの株式を取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 住宅ローン業務、住宅事業者、金融機関、エンドユーザー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区青葉台4丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 500社以上の住宅事業者向けにコンテンツを提供してきた（いえーる HP制作）
- 業績への影響: 現時点において、本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: iYell事業紹介（ホームページより引用）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「iYellの株式を取得いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな投資先として、iYell株式会社の株式を取得いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式を取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式を取得いたしました」「取得することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「iYell株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社グループが運営するファンドの新たな投資先」「iYellの株式を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな投資先」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに10社のIPO、2社のM&A」「500社以上の住宅事業者向けにコンテンツを提供してきた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「iYell株式会社」「https://iyell.co.jp/」「iYell事業紹介(ホームページより引用)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「iYellのさらなる事業拡大を支援すべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「iYellの株式を取得いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新たな投資先として、iYell株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「iYellの株式を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「新たな投資先」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大の住宅ローンテックスタートアップ」を標榜するiYell」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大の住宅ローンテックスタートアップ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「500社以上の住宅事業者向けにコンテンツを提供してきた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いえーる ダンドリ」「いえーる モーゲージコア」「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証 プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの人の夢である『マイホーム購入』」「国内最大の住宅ローンテックスタートアップ」」）