# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期第3四半期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20251031584332
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年1〜9月は、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売が伸び、連結売上高・利益が大幅に増加した。不動産小口化商品の販売計画は、販売体制の整備遅れを理由に240億円から85億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業で商品出資金販売と案件組成が順調に進んだこと、円安による為替差益を計上したことが増益要因として説明されている。一方、不動産小口化商品は紹介者であるビジネスマッチング契約先の拡大が遅れ、商品情報の浸透にも時間を要したため、通期販売計画を240億円から85億円へ下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":29523,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":15271,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}
- 経常利益: {"value":12710,"unit":"百万円","yoy_pct":159.9}
- 純利益: {"value":8159,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3}
- 売上総利益率: {"value":75.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":5.5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6910,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":36574,"unit":"百万円","前年同期差":13535},"案件組成額":{"value":135496,"unit":"百万円","前年同期差":67247},"不動産小口化商品販売額":{"value":1800,"unit":"百万円","前年同期差":1285},"営業外為替差益":{"value":622,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":150000,"unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売額":{"value":8500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":80.1,"営業利益":84.3,"経常利益":80.2,"純利益":77.7,"商品出資金販売額":75.7,"不動産小口化商品販売額":34.5}
- 計画に対する自己評価: 初年度の中期3か年計画は売上・利益とも計画を大幅超過。2025年通期予想は保守的に据え置き。不動産小口化商品販売計画は240億円から85億円へ下方修正。
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":26055,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"不動産事業":{"売上高":394,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9},"環境エネルギー事業":{"売上高":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2},"PE投資事業":{"売上高":372,"unit":"百万円","yoy_pct":256.4},"その他事業":{"売上高":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":153.6}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":278,"支払報酬":271},"営業外収益・費用":{"為替差損":400,"持分法投資損失":463,"受取利息":237,"支払利息":1510}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"太陽光発電所":25}
- 従業員数: {"単体":215,"連結":326,"unit":"名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"期末ドル円為替レート":"144円81銭","外貨建て資産エクスポージャー":"100百万USD前後","為替ヘッジ":"1ドル150円前後"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":{"純利益":10500,"unit":"百万円"},"2026年":{"売上高":69400,"純利益":25000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年予想":14.3,"2026年目標":"25％以上","unit":"%"},"自己資本比率":{"2025年第3四半期":28.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":87,"unit":"1株当たり円","中間":43,"期末":44}
- 配当性向: {"value":50.1,"unit":"%","目標":"50％以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"航空機以外の販売シェア":18.2,"unit":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オペレーティング・リース事業で貨物機のJOL案件を組成・販売、ヘリコプター等を中心とするトレーディングを進行、不動産専担メンバーの集中投入と営業人材の採用継続、オートランドリータカノの全株式取得とバリューアップ投資、木質バイオマス発電事業モデルを東京農工大学と産学連携で構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2025年通期予想との比較」として、売上高80.1%、営業利益84.3%、経常利益80.2%、親会社株主に帰属する当期純利益77.7%、商品出資金販売額75.7%、不動産小口化商品販売額34.5%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「初年度・・・売上・利益とも計画を大幅超過」「通期計画は240億円から85億円に下方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「7〜9月の商品出資金販売額」「7〜9月の新規組成額」「7〜9月は円安が進行し、622百万円の為替差益を計上」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「コロナ禍を乗り切り過去最高益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月7日に発表した当初計画を据え置き」「2025年通期計画は240億円から85億円に変更」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費増加の内訳として「人件費278百万円」「支払報酬271百万円」、営業外項目として「為替差損400百万円」「持分法投資損失463百万円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オペレーティング・リース事業において商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高、前期差、前期比、売上構成比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期差1,168百万円増加のうち、人件費278百万円の増加、支払報酬271百万円の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「環境エネルギー事業「▲682百万円、▲80.2%」、不動産小口化商品「変更後通期目標比34.5%」、理由として「ビジネスマッチング契約先の拡大が遅れ、商品情報の浸透にも時間を要した」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「期末のドル円為替レート144円81銭を前提」「外貨建て資産エクスポージャーは100百万USD前後」「1ドル150円前後にて為替予約によるリスクヘッジ」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替変動の影響は流動的」「外部環境の不確実性を鑑み、保守的に据え置く」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「10〜12月予想として、売上高7,346百万円、営業利益2,848百万円、経常利益3,129百万円、純利益2,340百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「初年度・・・売上・利益とも計画を大幅超過」「2年目・・・当期純利益105億円を計画」「最終年・・・当期純利益250億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オートランドリータカノに出資」「新たなファンドを組成し、全株式を取得」「木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組として東京農工大学と実施中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額113,531百万円、案件組成額353,139百万円、商品出資金残高110,520百万円、契約先901件、航空機以外の販売シェア18.2%、太陽光発電所25拠点。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額「前年同期比34.5%増」、案件組成額「前年同期差67,247百万円増」、契約先「合計901件に拡大」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額、案件組成額、件数は記載されているが、単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：215名、連結：326名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「2025年予想の配当性向50.1%、1株あたり配当金87円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2025年予想14.3%、2026年中期3か年計画25%以上」「自己資本比率 2025年第3四半期末28.9%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第3四半期 連結決算説明資料」で、目次に決算概要、業績予想、成長戦略、株主還元を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では会社概要がP03〜P09、決算概要がP10〜P20、業績予想がP21〜P25。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想、進捗率、為替前提、配当予想などを具体的に記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「外部環境の不確実性を鑑み、保守的に据え置く」「一定の上振れ余地が見込まれる」「為替変動の影響は流動的」。」）