# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20251029581085
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比39.8％増、営業利益は70.7％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業では投資家需要が堅調で、商品在庫を確保できたことから商品出資金販売額と案件組成額が増加した。不動産事業は信託受益権販売手数料が増加し、PE投資事業は投資先のIPO実現に伴う保有株式売却で売上を計上した。一方、環境エネルギー事業は、前年第2四半期に太陽光発電所をファンド化して販売した反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":29523,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":15271,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7}
- 経常利益: {"value":12710,"unit":"百万円","yoy_pct":159.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8159,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3}
- １株当たり当期純利益: 134.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":244372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"27.00","revised_forecast":"87.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61022353
- 期末自己株式数: 475991
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では投資家需要が堅調で、商品在庫を確保できたことから商品出資金販売額と案件組成額が増加。不動産事業は信託受益権販売手数料が増加。環境エネルギー事業は前年第2四半期の太陽光発電所のファンド化・販売の反動で減収。PE投資事業は投資先のIPO実現に伴う保有株式売却で増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は29,523百万円、通期予想は36,870百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計15,271百万円、通期予想18,120百万円。売上高は第3四半期累計29,523百万円、通期予想36,870百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高39.8％増、営業利益70.7％増、経常利益159.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益153.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比39.8％増、営業利益は前年同期比70.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,271百万円、経常利益12,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は15,271百万円、通期予想は18,120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は27.00円、2025年12月期予想は87.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　74百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高29,523百万円・営業利益15,271百万円、前年同期の売上高21,117百万円・営業利益8,947百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の27.3％から28.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）に対する投資家の需要は堅調」「商品出資金販売額は、113,531百万円（前年同期比34.5％増）」「案件組成額は、353,139百万円（前年同期比90.9％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業売上高26,055百万円、商品出資金販売額113,531百万円、案件組成額353,139百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力４事業を中心に企業価値向上に努めてまいりました。」および各事業の売上高・販売額・案件組成額の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」の期間と、売上高29,523百万円、営業利益15,271百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響等、今後の経済動向を注視していく必要があります。」「米国の追加関税等の影響により減益となる等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、113,531百万円」「案件組成額は、353,139百万円」」）