# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期第2四半期 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250731525249
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期上期は、主力のオペレーティング・リース事業に支えられ、売上高と各段階利益が前年同期を上回った。一方、為替差損により経常利益・純利益は上期予想を下回ったが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業における商品出資金販売額と案件組成額の増加が業績を押し上げた。一方、円高進行に伴う為替差損575百万円などが経常利益・純利益を下押しした。不動産小口化商品販売は上期目標に対する達成率が15.3％と低調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20768,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 営業利益: {"value":11380,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- 経常利益: {"value":9497,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 純利益: {"value":6147,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 売上総利益率: {"value":77.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":9.9}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":4636,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":38526,"unit":"百万円","前年同期差":10127},"案件組成額":{"value":138348,"unit":"百万円","前年同期差":76629},"不動産小口化商品販売額":{"value":600,"unit":"百万円","前年同期差":70},"営業外為替差損":{"value":575,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":150000,"unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売額":{"value":24000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"上期実績":{"売上高":56.3,"営業利益":62.8,"経常利益":60,"純利益":58.6,"商品出資金販売額":51.3,"不動産小口化商品販売額":4.7},"上期予想比":{"売上高":99.4,"営業利益":100.7,"経常利益":93.1,"純利益":90.8,"商品出資金販売額":97.8,"不動産小口化商品販売額":15.3}}
- 計画に対する自己評価: 不動産事業の目標達成率は低調（上期目標比15.3％）
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":18953,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1},"不動産事業":{"売上高":159,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"環境エネルギー事業":{"売上高":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.1},"PE投資事業":{"売上高":372,"unit":"百万円","yoy_pct":256.4},"その他事業":{"売上高":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":-162,"unit":"百万円","販管費":747,"unit_2":"百万円","人件費":174,"支払報酬":151,"為替差損":1023,"持分法投資損失":221,"受取利息の前期差":40,"支払利息の前期差":3}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体212名、連結315名","基準日":"2025年6月30日"}
- 業績見通しの前提: {"ドル円為替レート":{"value":144.81,"unit":"円/USD"},"外貨建て資産エクスポージャー":"100百万USD前後"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":{"売上高":36870,"unit":"百万円","純利益":10500,"unit_2":"百万円"},"2026年":{"売上高":69400,"unit":"百万円","純利益":25000,"unit_2":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年予想":14.3,"unit":"%","2026年目標":"25％以上"},"自己資本比率":{"2025年第2四半期末":29.5,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2025年予想":{"1株当たり年間配当":87,"unit":"円","中間":43,"期末":43}}
- 配当性向: {"value":50.1,"unit":"%","目標":"50％以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"航空機以外の販売シェア":{"value":16.3,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DEA社との資本業務提携、丸山酒造場への出資と酒蔵ファンド創設の企図、不動産小口化商品の販売体制強化、貨物機のJOL案件・航空機トレーディングなどJOL/JOLCO以外の収益モデル拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高56.3%、営業利益62.8%、経常利益60.0%、親会社株主に帰属する当期純利益58.6%。商品出資金販売額51.3%、不動産小口化商品販売額4.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は上期予想比100.7%」「経常利益93.1%」「純利益90.8%」「不動産事業の目標達成率は低調（上期目標比15.3％）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4～6月の商品出資金販売額」「4～6月の新規組成額」「4～6月の営業外為替差損575百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業における出資金販売額は上期として過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月7日に発表した当初計画を据え置き」「期初予想の配当額を据置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費…前期差747百万円増加のうち、人件費174百万円、支払報酬151百万円」「4～6月…575百万円の為替差損」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業が牽引」「商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高、前期差、前期比が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「▲162百万円」、販管費「+747百万円」、人件費「174百万円」、支払報酬「151百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常利益93.1%」「純利益90.8%」「不動産事業の目標達成率…15.3％」「4～6月の営業外為替差損575百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「期末のドル円為替レート144円81銭…を前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点において、直接的な影響は軽微」「今後の見通しは不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期予想として売上高16,101百万円、営業利益6,739百万円、経常利益6,342百万円、純利益4,352百万円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「初年度…売上・利益とも計画を大幅超過」「2年目…当期純利益105億円」「最終年…当期純利益250億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DEA社と資本業務提携を開始」「丸山酒造場に出資」「『酒蔵ファンド』創設を企図」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額76,957百万円」「案件組成21件」「商品出資金残高108,718百万円」「契約先870件」「航空機以外の販売シェア16.3％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「商品出資金販売額「+25.4%」、商品出資金残高「+13,115百万円」、環境エネルギー事業「▲84.1%」、不動産小口化商品販売額「▲4.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「商品販売額、案件組成額、案件件数は示されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：212名、連結：315名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年上期における航空機以外の販売シェアは16.3%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「2025年予想50.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「2025年14.3％」「2026年25％以上」、自己資本比率「2025年第2四半期末29.5％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「第2号募集ファンド、約20億の募集完了」「DEA社…投資額10億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第2四半期 連結決算説明資料」で、決算概要、業績予想、成長戦略を収録。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「1.会社概要 P03～P09」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「今後の見通しは不透明な部分が多い」との記載はあるが、数値開示を見送る表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「為替変動の影響は流動的」「今後の見通しは不透明な部分が多い」「適宜最適なリスク対応を図る」」）