# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250731524808
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比38.7％増、営業利益が84.4％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

JOL／JOLCO市場の年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことで商品出資金販売額が増加しました。加えて、ファンド投資先のIPOによる保有株式の一部売却で売上を計上した一方、前年の太陽光発電所販売案件の反動で環境エネルギー事業は減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":20768,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 営業利益: {"value":11380,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- 経常利益: {"value":9497,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6147,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 101.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":239939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5435,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2524,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48945,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":87,"change":60,"change_rate":222.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":61022353,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":473620,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では、JOL／JOLCO市場の年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたこと等により商品出資金販売額が増加。不動産事業は不動産小口化商品の手数料収入、プライベート・エクイティ投資事業は投資先のIPOに伴う保有株式売却が寄与。環境エネルギー事業は前年の太陽光発電所販売案件の反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は中間期20,768百万円、通期予想36,870百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期11,380百万円、通期予想18,120百万円。売上高は中間期20,768百万円、通期予想36,870百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,768百万円、前年同期比38.7％増。営業利益11,380百万円、同84.4％増。経常利益同13.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益同7.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比38.7％増、営業利益は同84.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,380百万円、経常利益9,497百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,120百万円、対前期増減率49.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は27.00円、2025年12月期予想は87.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 74百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高20,768百万円・営業利益11,380百万円、前年同期の売上高14,975百万円・営業利益6,171百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「この結果自己資本比率は前期末の27.3％から29.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は5,435百万円（前年同期は、10,946百万円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）と好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業売上高18,953百万円、商品出資金販売額76,957百万円、商品組成額217,642百万円。不動産事業159百万円、環境エネルギー事業108百万円、プライベート・エクイティ投資事業372百万円、その他事業1,175百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「十分な品揃えが準備できていたこと等により」「投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績とは異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」の期間と、売上高20,768百万円、営業利益11,380百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響範囲が依然として不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）」「商品組成額は、217,642百万円（前年同期比86.5％増）」」）