# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-Adviser としてサポートする山本通産株式会社の  TOKYO PRO Market 上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250613589925
種別: その他開示
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

山本通産株式会社がTOKYO PRO Marketへの上場を申請し、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーがJ-Adviserとして上場審査・支援を行う。東京証券取引所の承認を前提に、2025年7月18日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

資金調達に加え、社会的信用力の向上、優秀な人材の獲得、知名度の向上などを通じ、持続的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO PRO Market上場支援・J-Adviserサービス
- 相手先: 山本通産株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：大阪市中央区博労町1丁目7番16号 ytcビル、代表取締役社長：郡司哲雄、設立：1953年2月28日（創業：1918年9月1日）、事業内容：顔料・添加剤を中心とする化学品及び精密機器の販売
- 当社との関係: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーがJ-Adviserとして山本通産の上場指導・審査及び上場申請をサポート。上場後も情報開示やファイナンス手続き等を継続的に支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月18日（予定、TOKYO PRO Market上場予定日）
- 適用分野: TOKYO PRO Marketへの上場、上場後の情報開示・ファイナンス手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区博労町1丁目7番16号 ytcビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: J-AdviserとしてTPM上場をサポートした企業は累計4社となる見込み
- 業績への影響: 2025年12月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 株式会社東京証券取引所サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場は、2025年7月18日を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日TOKYO PRO Marketに上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月18日の上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「山本通産株式会社が…上場を申請いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に、2025年7月18日の上場を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を申請いたしました」「承認を受けることを前提に…上場を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「山本通産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートする山本通産株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートする山本通産株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山本通産株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「上場は4社目」「累計4社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「TPM上場をJ-Adviserとしてサポートした企業は累計4社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「上場に関する詳細 東京証券取引所サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月18日の上場を予定」「累計4社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「山本通産の持続的な成長に尽力」「持続的な企業価値向上に繋げる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2025年12月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供」「J-Adviserとして…サポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山本通産株式会社のTOKYO PRO Market上場申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の上場支援事業」「J-Adviserとして…サポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社がJ-Adviserとしてサポートする山本通産株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「山本通産の顔料を使用した車は、有彩色の国産車の半分以上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「有彩色の国産車の半分以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業は累計4社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム市場・コード：7172」「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「東証プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「IPOを目指す優良中堅・中小企業」「持続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」「現時点において…影響は軽微」」）