# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期第1四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250424522027
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、主力のオペレーティング・リース事業の商品出資金販売が伸び、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、円高による為替差損などで、親会社株主帰属純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売額が第1四半期として過去最高となり、同事業が業績を牽引した。一方、円高進行により448百万円の為替差損を計上し、持分法投資損失も発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11024,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":6977,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 経常利益: {"value":5931,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 純利益: {"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 売上総利益率: {"value":"82.2%","前年同期比":"7.1ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"63.3%","前年同期比":"12.4ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":2086,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高11,024百万円、営業利益6,977百万円、経常利益5,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,030百万円（いずれも1-3月単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":150000,"unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売額":{"value":24000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"29.9%","営業利益":"38.5%","経常利益":"37.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"38.4%","商品出資金販売額":"25.6%","不動産小口化商品販売額":"2.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":10104,"unit":"百万円"},"yoy_pct":19.5},"不動産事業":{"売上高":{"value":68,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-8.2},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":42,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-0.9},"PE投資事業":{"売上高":{"value":319,"unit":"百万円"},"yoy_pct":208},"その他事業":{"売上高":{"value":489,"unit":"百万円"},"yoy_pct":43.9}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価":"前年同期差▲281百万円","販管費":"前年同期差+123百万円（人件費▲33百万円、租税公課▲69百万円、支払報酬+87百万円）","営業外収益":"前年同期差▲1,276百万円","営業外費用":"前年同期差+628百万円","為替差損":"448百万円","持分法投資損失":"174百万円","受取利息":"60百万円（前年同期差+9百万円）","支払利息":"504百万円（前年同期差+24百万円）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体202名、連結307名","基準日":"2025年3月31日時点"}
- 業績見通しの前提: {"ドル円為替レート":"2025年12月末150円","外貨建て資産エクスポージャー":"100百万USD前後"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":"当期純利益105億円","2026年":"当期純利益250億円、ROE25%以上、配当性向50%以上を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年予想":"14.3%","2026年中期計画":"25%以上"},"自己資本比率":{"2025年第1四半期末":"27.9%"}}
- 年間配当: {"2025年予想":"1株当たり87円（中間43円、期末44円）"}
- 配当性向: 50.1%（2025年予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 航空機以外の販売シェア9.2%、航空機以外の比率は30%程度を目安
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 貨物機のJOL案件の組成・販売、PPAおよび蓄電池設置開発事業、PE投資事業の第2号募集ファンド（約20億円）の募集完了、不動産小口化商品の販売担当者増員と販売ネットワーク拡充、東京農工大学との木質バイオマス発電事業モデル構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高29.9％、営業利益38.5％、商品出資金販売額25.6％、不動産小口化商品販売額2.2％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 第1四半期（1-3月）」の売上高11,024百万円、営業利益6,977百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業における出資金販売は第1四半期として過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では期初の業績予想を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費の前年同期差+123百万円、為替差損448百万円、持分法投資損失174百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業が牽引」「商品出資金販売額は前年同期に対し54億45百万円増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表にオペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業などの売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期差123百万円増加のうち、人件費33百万円の減少、租税公課69百万円の減少、支払報酬87百万円の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比▲1.3％、為替差損448百万円、持分法投資損失174百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2025年12月末時点のドル円為替レートが150円にて着地するものとして試算」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しは、現時点で測定困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月以降も円高が進行しているが、業績影響は流動的」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2年目…当期純利益105億円を計画」「最終年…当期純利益250億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電屋上設置（PPA）および蓄電池設置開発事業」「第2号募集ファンド、約20億の募集完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額38,430百万円、案件組成額79,294百万円、残高106,574百万円、契約先846件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額前年同期比+16.5％、案件組成額前年同期差+24,321百万円、契約先は3か月で17件増加。不動産小口化商品販売額は前年同期比▲18.9％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額、組成額、件数は掲載されているが、単価との組み合わせによる指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：202名、連結：307名」「2025年3月31日時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年第一四半期における航空機以外の販売シェアは9.2％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目指す」「2025年予想50.1％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年中期3か年計画のROE25％以上、2025年第1四半期末の自己資本比率27.9％」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期第1四半期連結決算説明資料」、業績ハイライト・成長戦略・株主還元の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「1.会社概要 P03〜P09」として7ページを割り当て」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響範囲は流動的」「現時点で測定困難」「実際の結果と異なる可能性」」）