# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250424521998
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

第1四半期の連結売上高は前年同期比22.3％増、営業利益は45.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業では、年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどから商品出資金販売額が増加した。ＰＥ投資事業では、運営ファンドの投資先がＩＰＯを実現し、その一部を売却したことで売上を計上した。一方、経常利益については為替差益や持分法による投資利益の減少、為替差損や持分法による投資損失の増加があり、最終利益には投資有価証券評価損74百万円も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":11024,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":6977,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 経常利益: {"value":5931,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":246626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では、年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたこと等により商品出資金販売額が増加。ＰＥ投資事業では、運営ファンドの投資先のＩＰＯ実現とその一部売却により売上を計上。不動産事業と環境エネルギー事業は減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.3％増」、営業利益は「45.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△1.3％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,016百万円から11,024百万円、営業利益は4,811百万円から6,977百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,977百万円、経常利益5,931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,030百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 74」「特別損失合計 74」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄は「投資有価証券評価損 74百万円」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高9,016百万円・営業利益4,811百万円、当期は売上高11,024百万円・営業利益6,977百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末の27.3％から27.9％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、38,430百万円（前年同期比16.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業10,104百万円、商品出資金販売額38,430百万円、商品組成額79,294百万円などが前年同期比とともに記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策」「為替相場のボラティリティ」等を記載し、自社要因について「十分な品揃えが準備できていたこと」「投資先がＩＰＯを実現し、その一部を売却したこと」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復していく見込み」「見通しが困難な状況」「実際の業績とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、業績表には売上高11,024百万円、営業利益6,977百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の動向は経済を取り巻く主なリスク要因の一つ」「米国の通商政策による影響」「為替相場のボラティリティが大きい状況が続く見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、当第1四半期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」と記載され、増減率も表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません」および「耐用年数を変更しております。これにより…営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が４百万円それぞれ減少」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、38,430百万円（前年同期比16.5％増）」「商品組成額は、79,294百万円（前年同期比44.2％増）」。」）