# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-Adviserとしてサポートする株式会社エフアンドエフのTOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250416517060
種別: その他開示
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-Adviserとして支援するエフアンドエフが、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。東京証券取引所の承認を前提に、2025年5月23日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

エフアンドエフは、社会的信用力の向上、優秀な人材の獲得、知名度の向上などを通じた持続的な企業価値向上を目的としている。当社は、J-Adviserとして上場審査および上場後の情報開示・ファイナンス手続きなどを支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO PRO Market上場申請支援、J-Adviserサービス、調剤薬局サービス（健康チェックシステム、保険薬局、かかりつけ薬剤師、医療モール、在宅医療、開業支援、栄養食事指導）
- 相手先: 株式会社エフアンドエフ
- 相手先の概要: 本社所在地：栃木県佐野市植上町1479番地4、代表者：代表取締役社長 藤川欣洋、設立：1990年1月20日、事業内容：調剤薬局の経営
- 当社との関係: 当社がJ-AdviserとしてエフアンドエフのTOKYO PRO Market上場指導・審査および上場後のモニタリング・サポートを行う関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月23日（予定、TOKYO PRO Market上場予定日）
- 適用分野: TOKYO PRO Market上場、上場審査、上場後の情報開示・ファイナンス手続き、調剤薬局・地域医療・在宅医療
- 受賞名・認証名: J-Adviser資格
- 授与・認証機関: 東京証券取引所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県佐野市植上町1479番地4（エフアンドエフ本社）、関東
- 拠点の規模: 関東に50店舗（2025年3月31日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社がJ-Adviserとしてサポートする企業の上場は3社目（本件上場実現時）、TPM上場をJ-Adviserとしてサポートした企業は累計3社（予定を含む記載）
- 業績への影響: 2025年12月期の業績に与える影響は現時点で軽微
- 出典: エフアンドエフのホームページ、東京証券取引所サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２5 年 5 月 23 日の上場を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日 TOKYO PRO Market 上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２5 年 5 月 23 日の上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「エフアンドエフが…TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に、２０２5 年 5 月 23 日の上場を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本件上場が実現すると」「承認を受けることを前提に」「上場を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エフアンドエフ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポートする株式会社エフアンドエフ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポートする株式会社エフアンドエフ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エフアンドエフ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「上場は 3 社目」「関東に 50 店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「関東に 50 店舗（2025 年３月３１日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所サイト」「エフアンドエフ ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２5 年 5 月 23 日」「50 店舗（2025 年３月３１日時点）」「累計３社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な企業価値向上に繋げることを目的」「上場支援事業」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による 2025 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPO コンサルティングサービスを提供」「J-Adviserとして…サポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の上場支援事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社では…IPOコンサルティングサービスを提供」「J-Adviser資格を2021年7月に取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポート」「上場指導・審査」「サポートを行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が J-Adviser としてサポートする株式会社エフアンドエフ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所が運営する TOKYO PRO Market」「関東に 50 店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「TPM 上場を J-Adviser としてサポートした企業は累計３社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『プロ投資家』に限定した、より自由度の高い上場基準・開示制度」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証 プライム市場・コード：7172」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優良中堅・中小企業」「地域密着型調剤薬局」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提」「本件上場が実現すると」」）