# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 日本資産運用基盤株式会社とのゴールベース型資産運用普及に関する業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250331505456
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

ジャパンインベストメントアドバイザーは、既に出資している日本資産運用基盤株式会社と、ゴールベース型資産運用を金融機関や個人に広げるための業務提携基本契約を締結した。営業戦略の支援や研修、富裕層向け金融商品販売に関するコンサルティングなどを共同で行う。

## 会社が挙げた理由

両社の金融事業領域における特長を融合し、地域銀行などの金融機関との連携を通じてゴールベース型資産運用を全国に浸透させ、個人の安定的な資産形成を支援するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本資産運用基盤株式会社
- 提携先の事業内容: 金融機関・事業者向けコンサルティングおよび支援サービスの提供等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 金融機関等向けのゴールベース型投資一任サービス事業推進に関するコンサルティング事業、「ゴールベース型資産運用」普及に向けた、営業戦略構築コンサルティング、「ゴールベース型資産運用」普及に向けた、研修プログラムの開発、提供、「ゴールベース型資産運用」普及に向けた、営業戦略実行支援、およびフォローアップ、富裕層向け資産管理事業に関する支援ソリューション事業、「ゴールベース型資産運用」関連サービス以外の、富裕層向け金融商品販売事業に関するコンサルティングサービス
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本件による2025年12月期の業績に与える影響は軽微です。開示すべき事項が生じましたら、直ちに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携基本契約書（以下、『本業務提携』）を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社が出資する、日本資産運用基盤株式会社」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「営業戦略構築コンサルティング」「研修プログラムの開発、提供」「営業戦略実行支援、およびフォローアップ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「金融機関等向けのゴールベース型投資一任サービス事業推進に関するコンサルティング事業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「主に地域銀行などの金融機関に対して、個人顧客の『ゴールベース型資産運用』浸透に向けた支援を協業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本資産運用基盤株式会社のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．JAMPの概要」に名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日、大株主が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が出資する、日本資産運用基盤株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都千代田区神田錦町3-17-1 廣瀬ビル4階」「主に地域銀行などの金融機関に対して」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「『ゴールベース型資産運用』を全国津々浦々浸透させてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本業務提携の内容」「具体的には、主に以下の内容を行ってまいります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「契約締結日 ２０２５年３月31日（本日）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において、本件による2025年12月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年12月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,000兆円を超える家計金融資産を有する個人の資産形成」」）