# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250226582418
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2025年2月27日付で、白岩直人氏の議決権所有割合が11.37％から9.99％に下がり、同氏は主要株主ではなくなりました。当社は、連結業績やグループ経営体制への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

白岩直人氏から、2025年2月27日付で主要株主の異動となる取引を約定したとの連絡を受け、その結果、同氏が主要株主でなくなったことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年2月27日
- 認知日・通知受領日: 2025年2月27日（白岩直人氏から取引約定の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 白岩直人（異動した主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 68,750個（6,875,000株）、11.37％、第2位（2024年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 60,429個（6,042,900株）、9.99％、第3位（2025年2月27日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はなく、「影響はありません」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　白岩直人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績及びグループ経営体制等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月27日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　白岩直人」「名称　株式会社こうどうホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…68,750個…11.37％（2024年12月31日現在）」「異動後…60,429個…9.99％（2025年2月27日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前…68,750個（6,875,000株）…11.37％」「異動後…60,429個（6,042,900株）…9.99％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その結果、同氏が当社の主要株主でなくなることが判明しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年2月27日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件の異動を知らせる開示で、前回の会社開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「同氏が当社の主要株主でなくなることが判明しました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「白岩直人氏より同日付で主要株主の異動となる取引の約定を行ったとの連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　白岩直人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「白岩直人氏より…取引の約定を行ったとの連絡を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）