# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250129557151
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期は、主力のオペレーティング・リース事業を中心に大幅な増収増益となり、商品出資金販売額も過去最高を更新した。2025年12月期は増収増益を見込み、不動産小口化商品の拡大と配当性向50％以上を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業における商品出資金販売と案件組成の進捗、航空機トレーディング収益、円安による為替差益が業績を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期（1-12月）
- 売上高: {"value":31129,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 営業利益: {"value":12110,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5}
- 経常利益: {"value":11635,"unit":"百万円","yoy_pct":217.1}
- 純利益: {"value":8055,"unit":"百万円","yoy_pct":241.4}
- 売上総利益率: {"率":"66.9%","前年同期比の増減ポイント":"+11.0ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8722,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":28682,"unit":"百万円"},"案件組成額":{"value":114680,"unit":"百万円"},"営業外為替差益":{"value":4163,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15840,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":150000,"unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売額":{"value":24000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"107.7%","営業利益":"100.9%","経常利益":"116.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"123.9%","商品出資金販売額":"98.4%"}
- 計画に対する自己評価: 初年度は売上・利益とも計画を大幅超過。2025年は中期3か年計画通りの当期純利益105億円を計画。
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":28255,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+47.5%","利益":"not_disclosed"},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":1054,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+39.6%","利益":"not_disclosed"},"不動産事業":{"売上高":{"value":276,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+237.5%","利益":"not_disclosed"},"PE投資事業":{"売上高":{"value":114,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-84.3%","利益":"not_disclosed"},"その他事業":{"売上高":{"value":1428,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+31.0%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":{"value":1111,"unit":"百万円増"},"租税公課":{"value":273,"unit":"百万円増"},"支払報酬":{"value":199,"unit":"百万円増"}},"営業外損益":{"為替差益":{"value":1267,"unit":"百万円"},"持分法投資利益":{"value":391,"unit":"百万円"},"受取利息":{"value":118,"unit":"百万円"},"支払利息":{"value":1872,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体198名、連結297名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"2025年12月末ドル円レート":{"value":150,"unit":"円/USD"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":{"売上高":{"value":36870,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"}},"2026年":{"売上高":{"value":69400,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"ROE":"25%以上","オペレーティング・リース事業以外の売上構成比":"約30%"},"実績との対比":"2024年実績の売上高31129百万円、当期純利益8055百万円に対し、2025年計画はそれぞれ36870百万円、10500百万円"}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年実績":"14.0%","2025年予想":"14.3%","2026年目標":"25%以上"},"自己資本比率":{"2024年末":"27.3%"}}
- 年間配当: {"2024年":{"1株当たり年間配当額":"27円（中間12円、期末15円）※期末配当は株主総会付議予定"},"2025年予想":{"1株当たり年間配当額":"87円（中間43円、期末44円）"}}
- 配当性向: {"2024年":"20.3%","2025年予想":"50.1%","方針":"2025年以降、50%以上を目指す"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化商品の販売を年間240億円へ拡大、2025年2月にPE投資事業の第2号募集ファンドを開始予定、PPA・蓄電池を活用した環境エネルギー事業の拡大、航空機以外のリース資産を販売額の30%程度に多様化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高達成率107.7%、営業利益100.9%、経常利益116.4%、親会社株主に帰属する当期純利益123.9%、商品出資金販売額98.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高107.7%、営業利益100.9%、経常利益116.4%、当期純利益123.9%、商品出資金販売額98.4%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年10-12月の商品出資金販売額28,682百万円、案件組成額114,680百万円、営業外為替差益4,163百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「出資金販売は過去最高額を達成」「過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「10月31日に発表した『業績予想の修正に関するお知らせ』」「2024年期末配当金を3円上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費1,111百万円の増加、租税公課273百万円の増加、支払報酬199百万円の増加、為替差益1,267百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主力のオペレーティング・リース事業が牽引」「商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別売上高の表にオペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業などの売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費前期差2,027百万円増加のうち、人件費1,111百万円、租税公課273百万円、支払報酬199百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「商品出資金販売額の達成率98.4%、PE投資事業の前期比▲84.3%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2025年12月末時点のドル円為替レートは150円を前提に試算」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年12月期の上期予想、下期予想、通期予想を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「初年度は売上・利益とも計画を大幅超過」「2年目は…当期純利益105億円を計画」「最終年…当期純利益250億円を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「第2号募集ファンドの募集開始（2025年2月を予定）」「PPA、蓄電池を活用した事業」「年間240億円の販売を目指す」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額、案件組成額、航空機トレーディング実績、ビジネスマッチング契約先、ROE等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前年比+46.3%、契約先は829件、ROEは14.0%、航空機以外の販売シェアは23.7%」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数 単体198名、連結297名」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向の目安20％から、配当性向50％以上を目指す方針へ転換」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年実績14.0%、2025年予想14.3%、2026年中期3か年計画25%以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年12月期連結決算説明資料』で、決算概要・業績予想・成長戦略を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要P03〜P09、決算概要P10〜P20、業績予想P21〜P25、成長戦略P26〜P34」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2025年12月末のドル円レートは150円を前提に試算」「将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性がある」）