# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20250129557146
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・各利益が前期を大きく上回った実績を報告した。あわせて、2025年12月期の中間期・通期の業績予想と、年間配当87円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業で航空会社の機体リース需要が旺盛で、投資家の需要も底堅かったことが挙げられている。また、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業などの成長スピードを加速させるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20890,"通期":36870},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":39.5,"通期":18.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11300,"通期":18120},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":83.1,"通期":49.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10200,"通期":15840},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":22.4,"通期":36.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6773,"通期":10500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":18.8,"通期":30.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":111.98,"通期":173.61},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高31,129百万円、営業利益12,110百万円、経常利益11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,055百万円、１株当たり当期純利益133.19円
- 修正の理由: 主力のオペレーティング・リース事業では、航空会社の機体リース需要が旺盛で、投資家の需要も底堅い。2025年12月期は商品出資金販売1,500億円を計画し、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業などの成長スピードを加速させるとしている。なお、今回の資料には前回予想からの修正であるとの記載はない。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損29百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は年間87円（中間43円、期末44円、連結配当性向50.1％）を予定。配当性向の目安を20％以上から50％以上へ変更しているが、前回予想からの増額修正かはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期の対前期増減率は、売上高42.7％、営業利益120.5％、経常利益217.1％、親会社株主に帰属する当期純利益241.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「42.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「241.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（日本基準）（連結）」とあり、本文末尾に「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「241.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の対前期増減率は「42.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期2,359百万円、2024年12月期8,055百万円、2025年12月期予想10,500百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「資料には「据え置き」や「予想の修正はない」といった科目別の記載がない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損29百万円」「特別損失合計29百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「航空会社は機体リースの需要が旺盛」「投資家の需要が底堅く」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業」「航空会社」「不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機体リースの需要が旺盛」「投資家の需要が底堅く」「不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業といった、次期コア事業の成長スピードを加速」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「商品出資金販売額112,929百万円などの事業指標はあるが、需要要因などの利益への影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機体リースの需要が旺盛」「投資家の需要が底堅く」「成長スピードを加速させることにより」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期末の商品出資金残高は、過去最高額となる1,168億円」「2025年12月期は、1,500億円…の商品出資金販売を計画」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資家の需要が底堅く、2025年12月期は、1,500億円…の商品出資金販売を計画」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業」「次期コア事業の成長スピードを加速させることにより、業績予想の達成を目指す」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「次期コア事業の成長スピードを加速させることにより、業績予想の達成を目指してまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月７日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の達成を目指してまいります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）