# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20241216539518
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社は、従業員196名に対し、金銭債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式として自己株式70,500株を処分することを決議した。株式は2025年1月31日に割り当てられ、2027年11月30日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 70,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,016円
- 発行価額の総額: 71,628,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：71,628,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月31日
- 割当予定先: 当社の従業員196名：70,500株（ただし、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割当て）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,016円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年1月31日から2027年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、雇用期間満了その他当社が正当と認める理由による退職の場合は、所定の計算方法により一部解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象従業員が退職した日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員196名：70,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計71,628,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 71,628,000 円／金銭債権合計 71,628,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計71,628,000円を支給し、それを現物出資させて」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 当社の従業員 196名 70,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 196 名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員196名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,016円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 1,016 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2025年１月31日（払込期日）から2027年11月30日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）