# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期第3四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20241023501241
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、主力のオペレーティング・リース事業などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、円高による為替差損を受けて経常利益と純利益の通期予想を下方修正し、営業利益予想は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売と案件組成が好調で、航空機トレーディング収益も寄与したため営業利益を上方修正した。一方、第3四半期の急激な円高に伴う営業外為替差損の影響により、経常利益・当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":21117,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 営業利益: {"value":8947,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9}
- 経常利益: {"value":4889,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 純利益: {"value":3220,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":44.3}
- 売上総利益率: {"value":69.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":11.7}
- 営業利益率: {"value":42.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":18.3}
- 販管費: {"value":5741,"unit":"百万円","売上高販管費率":27.2}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":23039,"unit":"百万円"},"案件組成額":{"value":68248,"unit":"百万円"},"営業外為替差損":{"value":5126,"unit":"百万円"},"ドル円換算レート":{"期初":"1USD=161.07円","期末":"1USD=142.73円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"商品出資金販売額":{"value":115000,"unit":"百万円"},"期末ドル円為替レート":"153円前提"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":73.1,"営業利益":85.2,"経常利益":44.9,"純利益":45.4,"商品出資金販売額":73.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"太陽光発電所運営拠点数":25,"unit":"拠点"}
- 従業員数: {"単体":187,"連結":287,"unit":"名"}
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":24,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":24}
- 配当性向: {"value":22.3,"unit":"%","目標":"20%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化商品の販売体制強化、貨物機・航空機エンジンのJOL案件組成・販売、CFスタートアップスの買収による株式投資型クラウドファンディング事業への参入、マイルストンアセットマネジメントの買収による投資運用・投資助言事業への参入、第2号PE募集ファンドの募集開始予定、不動産バリューアップ事業への出資・展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.1%、営業利益85.2%、経常利益44.9%、親会社株主に帰属する当期純利益45.4%、商品出資金販売額73.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「7～9月の商品出資金販売額」「7～9月の新規組成額」「7-9月の営業外為替差損5,126百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期累計実績としては過去最高額」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7/17に発表した、期末業績予想を修正（配当予想は据え置き）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費増加722百万円、人件費246百万円、租税公課155百万円、支払報酬160百万円、営業外為替差損2,896百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のオペレーティング・リース事業が引き続き好調」「旺盛な投資家需要に対応しうる在庫を確保」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2024年12月期第3四半期 事業別売上高」の表に各事業の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期差722百万円増加のうち 人件費246百万円、租税公課155百万円、支払報酬160百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「急激な円高となったため、営業外為替差損益を51億26百万円計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「期末ドル円為替レート・・・153円前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「7-9月の営業外為替差損5,126百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「10月-12月予想として売上高7,782百万円、営業利益3,052百万円、経常利益5,110百万円、純利益3,279百万円を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年当期純利益250億円」「2024年6,500」「2026年25,000」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「クラウドファンディング事業及び投資運用・投資助言事業に参入」「第2号募集ファンド、12月募集開始予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額84,423百万円、案件組成額184,940百万円、航空機トレーディング6機、商品出資金等残高130,529百万円、契約先809件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前年同期比70.4%増、商品出資金等残高は前年同期末比26,917百万円増、契約先は合計809件」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額、組成額、件数の記載はあるが、単価と数量を組み合わせた指標の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：187名、連結：287名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 2024年予想22.3%」「配当性向20%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式残高の記載はあるが、自己株式取得または消却の計画・実施に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.9%（2024年予想）」「2026年 ROE 25%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第3四半期連結決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次で会社概要はP3〜P8、決算概要はP9〜P19、業績予想はP20〜P23」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示とする記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な営業増益」「修正」と記載する一方、「通期予想」「153円前提」「募集開始予定」と記載」）