# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20241023501220
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比42.4％増、営業利益が150.9％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の32円から24円に減額された。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業では、JOL／JOLCO商品に対する投資家需要が堅調で、商品在庫を確保できたことにより商品出資金販売額が増加した。環境エネルギー事業では太陽光発電所のマネジメント収入・発電設備賃料収入や発電所のファンド化販売、不動産事業では不動産小口化商品の販売、プライベート・エクイティ投資事業ではIPOを実現した投資先株式の一部売却が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":21117,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 営業利益: {"value":8947,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9}
- 経常利益: {"value":4889,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- １株当たり当期純利益: 53.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":230193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":172.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":175.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":28900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":172.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":175.4}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":24,"change":-8,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61022353
- 期末自己株式数: 540682
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業ではJOL／JOLCO商品に対する投資家需要が堅調で、商品在庫を確保していたことにより商品出資金販売額が増加。環境エネルギー事業では太陽光発電所のマネジメント収入・発電設備賃料収入・ファンド化販売収入、不動産事業では不動産小口化商品の販売収入、プライベート・エクイティ投資事業ではIPO投資先株式の一部売却収入、その他事業では証券事業等の手数料収入を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は21,117百万円、通期予想は28,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は21,117百万円、通期予想28,900百万円。営業利益は8,947百万円、通期予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は、売上高42.4％増、営業利益150.9％増、経常利益55.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,833百万円から21,117百万円、営業利益は3,566百万円から8,947百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,947百万円、経常利益4,889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は32.00円、2024年12月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,889百万円、税金等調整前四半期純利益4,889百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高14,833百万円、営業利益3,566百万円。当期は売上高21,117百万円、営業利益8,947百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の22.6％から26.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL／JOLCO）に対する投資家の需要は堅調」「商品出資金販売額は84,423百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業の売上高18,944百万円、商品出資金販売額84,423百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品在庫を確保している」「太陽光発電所の一部をファンド化し、販売」「信託受益権を販売」「投資先の株式を一部売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績とは異なる場合があります」「様々な不確定要素や今後の業況等により」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2024年1月1日～2024年9月30日、通期予想期間は2024年1月1日～2024年12月31日で、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き次第では世界経済が下振れとなるリスク」「為替レートのボラティリティが高い状態が続く可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額、84,423百万円」「商品組成額、184,940百万円」。」）