# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240904580820
種別: 開示
開示日: 2024-09-04
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企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

日本で2027年度からリース資産・負債を貸借対照表に計上する会計ルールが導入される見込みについて、当社グループの業績やオペレーティング・リース需要への影響はないとの見解を示した。

## 会社が挙げた理由

賃借人は資金調達の柔軟性やリース期間終了後に機体を返却できる点を重視しており、取引先の大半が国際会計基準に準拠するグローバル企業であるため。また、事業は日本の税制に基づいて課税所得を計算して投資家に分配しており、日本の税制が変わらない限り投資家への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響
- 決定機関: 企業会計基準委員会（ASBJ）
- 決定日: 2024年9月3日（ASBJが議決したと記事に記載）
- 実施日: 2027年度から（予定・新たな会計ルールの適用開始）
- 対象期間: 2027年度以降（予定）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの業績への影響は無いと考えている
- 理由: オペレーティング・リースは資金調達の柔軟性や一定期間後に機体を返却できるメリットがあり、取引先の大半は国際会計基準に準拠するグローバル企業であるため。また、日本の税制に基づいて課税所得を計算しているため。
- 根拠となる規則: 日本の新たなリース会計ルール、国際会計基準（IAS）、米国会計基準
- 関連する過去の開示: 2018年7月3日『国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について』、2019年3月8日『リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について』、2023年4月24日『リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について』
- 今後の予定: 新たに開示すべき事実が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社グループの業績への影響は無いと考えております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2024年9月4日付日本経済新聞にて…記事が掲載されております。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社グループの業績への影響は無いと考えております。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家への影響はないと考えております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年度から企業に義務づけられることになった。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年9月4日」「2027年度」「2018年7月3日」「2019年3月8日」「2023年4月24日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済新聞」「企業会計基準委員会（ASBJ）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「賃借人の大半は、国際会計基準（IAS）に準拠しているグローバル企業が中心」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「過去にも類似の記事が…掲載されました」「当時と一切変更ございません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当該記事に関連した影響は無い」との見解でございます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2018年7月3日」「2019年3月8日付」「2023年4月24日付」のニュースリリースを参照」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「過去にも類似の記事が、2018年7月1日付、2019年3月8日付、2023年4月23日付と…掲載されました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社グループを取り巻く環境は、当時と一切変更ございません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「2027年度から」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「企業会計基準委員会（ASBJ）が3日、議決した。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響は無いと考えております」「需要が減退する可能性は無いと考えております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「日本の税制が変更にならない限り…投資家への影響はないと考えております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ業績への影響」「当社グループは、航空機、船舶、海運コンテナの…事業を主力としている」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年度から企業に義務づけられる」「新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「これらの記事を受けて、お問い合わせが多数寄せられました。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当社グループの業績への影響は無いと考えております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「賃借人からの案件引合いは、引き続き旺盛であり、手持ちの案件も順調に積み上がっております。」」）