# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期第2四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240726555301
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期上期は、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売の増加と為替差益により、売上高・利益が前年同期を大きく上回った。上期実績が当初計画を超過したため、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売が増加し、営業外で22億円超の為替差益を計上したため。商品組成も順調に進み、投資家ニーズに対応する在庫を確保できたことも挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14975,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 営業利益: {"value":6171,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- 経常利益: {"value":8335,"unit":"百万円","yoy_pct":219.1}
- 純利益: {"value":5701,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":236}
- 売上総利益率: {"value":67.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.9}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3889,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":28399,"unit":"百万円（2024年4～6月）","前年同期差":13879}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":115000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53.9%","営業利益":"76.0%","経常利益":"132.3%","純利益":"132.6%","商品出資金販売額":"61.4%","商品出資金販売額（修正計画に対する1～6月進捗）":"53.4%"}
- 計画に対する自己評価: 当初計画超過の見通し
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":13429,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4},"環境エネルギー事業":{"売上高":683,"unit":"百万円","yoy_pct":152.2},"不動産事業":{"売上高":106,"unit":"百万円","yoy_pct":508.6},"PE投資事業":{"売上高":104,"unit":"百万円","yoy_pct":1120},"その他事業":{"売上高":651,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":6037,"unit":"百万円","売上原価増加":2595,"販管費増加":471,"人件費増加":137,"租税公課増加":101,"支払報酬増加":135,"為替差益":2229,"持分法投資利益増加":713,"受取利息減少":-417,"支払利息減少":-21}
- 主要KPI: {"商品出資金販売額":{"value":61384,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9},"案件組成額":{"value":116691,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"商品出資金等残高":{"value":117648,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"ビジネスマッチング契約先":{"value":786,"unit":"件","前年同期比":"not_disclosed"},"オペレーティング・リース事業の売上構成比":{"value":89.7,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"},"航空機以外のJOL/JOLCO販売比率":{"value":32.9,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"太陽光発電所":"25拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結281名、単体174名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"2024年12月末米ドル建資産換算レート":"1ドル＝155円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","当期純利益":25000,"unit":"百万円","当期純利益率":"36.0%","ROE":"25%以上","オペレーティング・リース事業以外の売上構成比":"約30%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"25%以上","2024年予想":"14.0%"}}
- 年間配当: {"年間配当額":24,"unit":"円／株","中間配当":12,"期末配当":12}
- 配当性向: {"value":20.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化投資商品の販売をJPリースプロダクツ＆サービシイズで開始、新たなPE募集ファンドの年内組成・販売を準備、旅客機を貨物機へ改造する新プロダクトの組成、シンガポール子会社を設立し東南アジアでのトレーディング事業を拡大、株主優待の基準株数を各段階で2倍に変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…通期予想 27,780 進捗率 53.9%」「営業利益…8,120 76.0%」「経常利益…6,300 132.3%」「親会社株主に帰属する当期純利益…4,300 132.6%」「商品出資金販売額…100,000 61.4%」「修正計画1,150億円に対し、53.4％の進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当初計画超過の見通しとなり、上半期及び通期の業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4～6月の商品出資金販売額は、前年同期に対し138億79百万円増加」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「出資金販売は、半期実績として過去最高額を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上半期及び通期の業績予想を上方修正（7/17発表）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費 前期差471百万円増加のうち・人件費137百万円・租税公課101百万円・支払報酬135百万円」「為替差益2,229百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力であるオペレーティング・リース事業の大幅増収が収益をけん引」「商品出資金販売額…前年同期比+82.9%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高、前期差、前期比、売上構成比を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価…前期差+2,595」「販管費…前期差+471」「人件費137百万円、租税公課101百万円、支払報酬135百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「4～6月の新規組成額は、前年同期に対し334億32百万円減少」「商品出資金残高は956億3百万円と前期末時点を上回る在庫を確保」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2024年12月期末時点での米ドル建資産換算レートは155円となる前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円高転換時に想定される為替差損リスクは低減傾向」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期 予想」として売上高13,924百万円、営業利益4,328百万円、経常利益2,564百万円、純利益1,398百万円を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年当期純利益250億円」「当期純利益率36％」「2024年…売上高28,900、当期純利益7,100」「2026年…売上高69,400、当期純利益25,000」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化投資商品の販売を4月より開始」「3月にシンガポール子会社を設立」「旅客機から貨物機にコンバージョン…JOLを2件組成」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品出資金販売額61,384百万円」「案件組成額116,691百万円」「商品出資金等残高117,648百万円」「契約先合計786件」「25拠点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「商品出資金販売額…+82.9%」「商品出資金等残高…2023年6月末81,630、2024年6月末95,603」「新規組成額…前年同期に対し334億32百万円減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標として販売額、組成額、件数、残高は掲載されているが、単価と数量の組み合わせは掲載されていない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：174名、連結：281名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には「マーケットシェア獲得」という戦略表現はあるが、市場規模・シェアの数値は掲載されていない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「通期配当予想を上方修正（16円→24円）」「約20％の通期配当性向となる24円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「目次および本文の株主還元は「株主還元（配当）」「株主還元（株主優待制度）」で構成されている」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 5.0％ 14.0％（※3）…25％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料の業績予想・成長戦略部分に、設備投資額、成長投資額、研究開発費の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第2四半期連結決算説明資料」、目次に「決算概要」「業績予想」「成長戦略」「株主還元」を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「1.会社概要 P03～P08」とある一方、「2.決算概要」「3.業績予想」「4.成長戦略」「5.株主還元」も掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「将来業績については「実際の結果と異なる可能性」と記載されているが、数値開示を見送る表現はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期営業外為替差益は約17億円と試算」「将来の業績を保証するものではなく…実際の結果と異なる可能性」」）