# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株主優待制度内容変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240717550310
種別: 開示
開示日: 2024-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月末時点の株主を対象に、株主優待の基準となる保有株数を各区分で従来の2倍に変更します。優待内容そのものは概ね維持されますが、ライツ・オファリングに応じなかった株主や新規株主には従来と異なる内容となる場合があります。

## 会社が挙げた理由

業績が回復し過去最高益が見通せるようになり増配による株主還元が可能になったこと、またライツ・オファリングにより発行済株式数が約98％増加したことを背景に、株主還元の公平性を考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度内容変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月17日
- 実施日: 2024年12月末時点の株主様が該当（予定）
- 対象期間: 2024年12月末時点の株主
- 金額: QUOカード500円分、1,000円分、3,000円分、5,000円分、10,000円分（各区分・継続保有期間に応じて適用）
- 数量・規模: 優待の基準株数を各段階で従来の2倍に変更。発行済株数は約98％増加
- 業績への影響: 2024年12月期第2四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想に本件による影響を見込んでいる
- 理由: 株主還元について全ての株主様への公平な利益還元の観点から検討した結果。業績が回復し過去最高益が見通せるようになり増配による株主還元が可能になったこと、ライツ・オファリングにより発行済株数が約98％増加したこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年7月17日公表『2024年12月期第2四半期（累計）連結業績予想の修正および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年12月末時点の株主に変更後の株主優待制度を適用

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「これまでの優待の基準株数を、それぞれの段階において、2倍に変更」「ライツ・オファリングの実施により、発行済株数が約98％増加」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 7 月 17 日に公表した…通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」には、「本件による影響を見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元について全ての株主様への公平な利益還元の観点」「増配による株主還元が可能になったこと」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結業績予想には、本件による影響を見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年12月末時点の株主様における、株主優待制度」「ライツ・オファリングに応じていただいた株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月17日」「2024年12月末時点の株主様が該当」「2倍」「約98％増加」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「200株以上」「400株以上」「4,000株以上」「500円分」「1,000円分」「約98％増加」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…株主優待制度をご提供してまいりました」「2023年12月末時点の株主様における株主優待制度実績」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の変更内容と株主が記載されているが、契約相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「株主優待制度内容　2024年12月末時点の株主様が該当」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度内容を変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「これまでの優待の基準株数を…2倍に変更」「増配による株主還元が可能になったこと」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2023年12月末時点の株主様における株主優待制度実績」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度変更の時期」「2024年12月末時点の株主様が該当」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度内容を変更」「これからも…株主還元を実現してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決定いたしました」「2024年12月末時点の株主様が該当」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月末時点の株主様が該当」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決定いたしました」「変更させていただくことといたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度変更の決定および適用時期の記載に、承認・同意などの条件はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度内容変更」「これまでの優待の基準株数を、それぞれの段階において、2倍に変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年12月末時点の株主様における株主優待制度を、下記のとおり変更いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月末時点の株主様が該当」「これからも、中期経営計画の達成に向け…業績に連動した配当により、株主還元を実現」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度内容変更のお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2024年12月末時点の株主様における株主優待制度変更内容」の各区分表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業績が回復し、過去最高益が見通せるようになり、増配による株主還元が可能になった」「さらなる業績向上に努めてまいります」」）