# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-AdviserとしてサポートするINSIGHT LAB株式会社のTOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240712548390
種別: その他開示
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

当社がJ-Adviserとして支援してきたINSIGHT LAB株式会社が、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。東京証券取引所の承認を前提に、2024年8月5日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

INSIGHT LABは、上場による社会的信用力、知名度の向上や優秀な人材の獲得を通じて、持続的な企業価値向上につなげることを目的としている。当社はJ-Adviserとして上場審査および上場後の情報開示・ファイナンス手続きを支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: J-AdviserによるTOKYO PRO Market上場支援、IPOコンサルティングサービス
- 相手先: INSIGHT LAB株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル33階、代表者：代表取締役 社長 CEO 遠山功、設立：2005年12月22日、事業内容：データ分析構築支援サービス、データエンジニアプロフェッショナルサービス、地域DX推進サービス
- 当社との関係: 当社がJ-AdviserとしてINSIGHT LABのTOKYO PRO Market上場審査および上場後の情報開示・ファイナンス手続きを支援する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月5日（予定上場日）
- 適用分野: TOKYO PRO Market上場、IPOコンサルティング、企業の情報開示・ファイナンス手続き支援
- 受賞名・認証名: J-Adviser資格
- 授与・認証機関: 東京証券取引所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル33階；新潟県新潟市中央区（新潟研究開発センター）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社がJ-Adviserとしてサポートする企業の上場第2号となる見込み
- 業績への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: 東京証券取引所サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２４年8月5日の上場を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日 TOKYO PRO Market上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２４年8月5日の上場を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「INSIGHT LAB株式会社が…TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に、2024年8月5日の上場を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「承認を受けることを前提に」「上場を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「INSIGHT LAB株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社がJ-AdviserとしてサポートするINSIGHT LAB株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者の役職・氏名」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として「J-Adviserとしてサポート」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「INSIGHT LAB株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年8月5日の上場を予定」「設立 2005年12月22日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「上場に関する詳細 東京証券取引所サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社会的信用力の向上、優秀な人材獲得、知名度向上などの効果」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な企業価値向上に繋げることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPOコンサルティングサービスを提供」「J-Adviserとして…サポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「INSIGHT LAB株式会社のTOKYO PRO Market上場申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の上場支援事業」「J-Adviserとして…上場審査や…サポート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…IPOコンサルティングサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社がJ-AdviserとしてサポートするINSIGHT LAB株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Market」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「当社がJ-AdviserとしてサポートするINSIGHT LAB株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO PRO Market」「J-Adviser資格」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証 プライム市場・コード：7172）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優良中堅・中小企業」「持続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の承認を受けることを前提に」」）