# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240704544459
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

白岩直人の当社株式に対する直接の議決権所有数が128,750個から68,750個に減少しました。これにより、株式会社こうどうホールディングスとの合算で親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

白岩直人の株券等保有割合が減少したため。保有割合が減少した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年6月27日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月4日（白岩直人から変更報告書を関東財務局長に提出する旨の連絡を受け、異動の事実を確認）
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（異動株主：白岩直人、関連会社：株式会社こうどうホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 白岩直人の株券等保有割合の減少
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年6月26日現在：直接所有分128,750個（21.31％）、合算対象分216,750個（35.88％）、合計345,500個（57.19％）
- 異動後の議決権所有割合: 2024年6月27日現在：直接所有分68,750個（11.38％）、合算対象分216,750個（35.88％）、合計285,500個（47.26％）
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前及び異動後における白岩直人の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該個人の株券等保有割合が減少し、当社の主要株主である株式会社こうどうホールディングスとの議決権所有割合の合計において、親会社以外の支配株主に該当しないこととなったものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合と支配株主該当性の異動を扱っており、停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されていますが、計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年6月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 白岩直人」および「株式会社こうどうホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年6月26日現在）…合計345,500個（57.19％）」および「異動後（2024年6月27日現在）…合計285,500個（47.26％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における白岩直人の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動の事実を確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 2024年2月14日開示」および「2024年3月7日開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「異動の確認経緯として「白岩直人より…変更報告書を関東財務局長に…提出する旨の連絡を受け」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動の事実を確認いたしました」および「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該個人の株券等保有割合が減少し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「変更報告書を関東財務局長に本日付で提出する旨の連絡を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局長への変更報告書提出に関する記載はありますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「白岩直人より当社株式の株券等保有割合に関する変更報告書を関東財務局長に本日付で提出する旨の連絡を受け」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該個人の株券等保有割合が減少し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「白岩直人については「当社代表取締役社長」と記載されていますが、報酬減額・処分・辞任の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動年月日、経緯、議決権所有割合、今後の見通しを記載していますが、謝罪文言はありません。」）