# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株式会社ＣＦスタートアップスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240531515761
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

ジャパンインベストメントアドバイザーが、株式会社ＣＦホールディングから株式会社ＣＦスタートアップスの全株式を取得し、子会社化した。これにより、株式投資型クラウドファンディング事業をグループに加え、資金調達サービス領域を拡大する。

## 会社が挙げた理由

株式投資型クラウドファンディング事業を取り込むことで資金調達サービス領域を拡大し、金融力を活用して資金調達ニーズのある企業と資金運用ニーズのある投資家のマッチングを推進するため。中堅・中小企業を支援し、グループのリソースやネットワークを活用して同市場でトップクラスのシェアを目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ＣＦホールディング
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＦスタートアップス
- 対象会社の事業内容: 株式投資型クラウドファンディング事業（第一種少額電子募集取扱業）
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2015 年５月１５日
- 対象会社の売上高: 55,262 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲88,762 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲11,951 千円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 54,765 千円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 非開示（相手方との協議により非開示といたします。）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,418,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本件による 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 5 月 31 日（実行済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は臼井 均（2024 年５月31日開催の臨時株主総会、取締役会にて選任）。本件取引後も、ＣＦホールディング及びその傘下の CF スタートアップスパートナーズとの間で、スタートアップ企業の成長支援に関する業務提携契約を締結し、協業関係を継続する。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、本日、株式会社ＣＦスタートアップスの全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ＣＦホールディングより、2024 年５月 31 日、全株式を譲受」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「取得株式数 3,418,000 株」「異動後の所有株式数 3,418,000 株」「持株比率…（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「東京都渋谷区南平台町 15 番 10 号」、相手方の本店所在地は「静岡県牧之原市布引原 221 番地 1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式投資型クラウドファンディング事業が加わる」。「本件による 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において、本件による 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績への影響について「影響は軽微です」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「株式会社ＣＦスタートアップスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で、本文は「全株式を取得し、子会社化いたしました」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 非開示（相手方との協議により非開示といたします。）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 3,418,000 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態」として、2021年12月期から2023年12月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年12月期の「営業利益 ▲88,762」「当期純利益 ▲11,951」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式投資型クラウドファンディング事業（第一種少額電子募集取扱業）」「サービスサイト（https://cfangels.jp/）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「株式投資型クラウドファンディング事業を展開するＣＦスタートアップスを子会社化することにより、資金調達サービス領域を拡大いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引後も…業務提携契約を締結し、協業関係を継続いたします」「当社グループのリソースやネットワークを活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「大きな可能性を秘めている」と説明しているが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「開示日が「2024 年 5 月 31 日」で、相手方からの全株式譲受日も「2024 年５月 31 日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示（相手方との協議により非開示）」とされ、主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定や公正性確保の手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 臼井 均」「本件取引後も…協業関係を継続いたします」」）