# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 当社がJ-Adviserとしてサポートするメディエア株式会社の TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240517500239
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

メディエア株式会社がTOKYO PRO Marketへの上場を申請し、当社はJ-Adviserとして上場審査や上場後の情報開示・ファイナンス手続きを支援する。東京証券取引所の承認を前提に、2024年6月7日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

メディエアは、TOKYO PRO Marketへの上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材の獲得、知名度の向上などの効果を得て、持続的な企業価値向上につなげることを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: メディエア株式会社
- 提携先の事業内容: EC支援サービス、D2C販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年6月7日（上場予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本件による2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「J-Adviser として、TOKYO PRO Market 上場審査や、上場後の情報開示やファイナンス手続きのサポートを行っております。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「上場審査や、上場後の情報開示やファイナンス手続きのサポートを行っております。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「TOKYO PRO Market 上場によって、社会的信用力の向上、優秀な人材獲得、知名度向上などの効果を獲得し、持続的な企業価値向上に繋げることを目的としております。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「2. メディエアの概要／名称、 本社所在地、代表者の役職・氏名、設立、事業内容」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社所在地 東京都港区六本木1丁目9-10／東京証券取引所が運営する TOKYO PRO Market」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「社会的信用力の向上、優秀な人材獲得、知名度向上などの効果を獲得し、持続的な企業価値向上に繋げることを目的としております。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「J-Adviser は制度上、TOKYO PRO Market 上場後も継続的な企業のモニタリングおよびサポートを求められており、当社は引き続き、メディエアの持続的な成長に尽力してまいります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2024年5月17日／本日 TOKYO PRO Market 上場申請を行いました。／2024年6月7日の上場を予定しております。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「現時点において、本件による 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「社会的信用力の向上、優秀な人材獲得、知名度向上などの効果を獲得し、持続的な企業価値向上に繋げることを目的としております。」）