# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年12月期第１四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240425576908
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、主力のオペレーティング・リース事業の伸長に加え、円安による為替差益と持分法投資利益も寄与し、売上高・利益が大幅に増加した。通期業績予想は、為替の影響が流動的として期初計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業の大幅増収、急激な円安に伴う為替差益764百万円、持分法投資利益565百万円が増益に寄与した。一方、為替変動の影響が流動的で先行き不透明なため、通期予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9016,"unit":"百万円","yoy_pct":130.4}
- 営業利益: {"value":4811,"unit":"百万円","yoy_pct":258.6}
- 経常利益: {"value":5670,"unit":"百万円","yoy_pct":529}
- 純利益: {"value":4083,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":583.7}
- 売上総利益率: {"value":75.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.9}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1963,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高9,016百万円、営業利益4,811百万円、経常利益5,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,083百万円、商品出資金販売額32,984百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27780,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":100000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"32.5%","営業利益":"59.3%","経常利益":"90.0%","純利益":"95.0%","商品出資金販売額":"33.0%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画を据置き。第1四半期の実績進捗率は高水準。経常利益は上期の業績予想値を超過。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 太陽光発電所25拠点を運営。期中の拠点数の増減はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":"単体164名、連結254名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USD=141.83円（期末まで2023年末実績が続く前提）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","目標":"当期純利益250億円、当期純利益率36%、ROE25%以上、配当性向20%以上、オペレーティング・リース事業以外の売上構成比約30%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年予想":"7.9%","2026年目標":"25%以上"},"自己資本比率":{"2024年第1四半期末":"27.0%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"16円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 22.5%（2024年予想）、中期目標20%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化投資商品の販売をJPリースプロダクツ＆サービシイズで2024年4月から開始、新たな募集ファンドを年内に組成・販売する準備、3月にシンガポール子会社を設立、子会社パイオニアエース航空が航空運送事業認可を取得し、2024年7月の運航開始を予定、旅客機を貨物機に改造した商品の出資金販売を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高32.5%、営業利益59.3%、経常利益90.0%、親会社株主に帰属する当期純利益95.0%、商品出資金販売額33.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「経常利益は、上期の業績予想値を超過。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年1月-3月 実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「商品出資金販売は第1四半期として最高額。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「現時点では業績予想を据え置く。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費66百万円の増加、租税公課149百万円の増加、支払報酬44百万円の増加、為替差益764百万円、持分法投資利益565百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「急激な円安に伴う為替差益（764百万円）、持分法投資利益（565百万円）が貢献。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業セグメント別の売上高一覧に、各事業の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前期差292百万円増加。そのうち人件費66百万円、租税公課149百万円、支払報酬44百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は75.1％（前年同期は77.0%）。環境エネルギー事業は42百万円、前年同期差▲33百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「為替レートの前提は、期末まで、2023年末実績の1USD=141.83円が続くものとして試算。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「今後も引き続き堅調な業績を予想。一方、急激な円安により為替動向の先行きが不透明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2026年当期純利益250億円、当期純利益率36％の高収益体質の実現。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「3月にシンガポール子会社を設立。2024年7月の運航開始を予定。不動産小口化投資商品の販売を4月より開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額32,984百万円、案件組成額54,972百万円・8件、商品出資金等残高112,266百万円、契約先774件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前年同期比73.2%増、案件組成額は前年同期差26,780百万円増、契約先は15件増加。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数 単体：164名、連結：254名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年予想の配当性向22.5%、2026年までの中期3か年計画で配当性向20%以上。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2023年実績5.0%、2024年予想7.9%、2026年目標25%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「ライツ・オファリング払込総額10,342,405,926円。調達額の約68％をJLPSへの貸付金、約32％を不動産事業目的のSPCへの貸付金に使用予定。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年12月期第1四半期連結決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「1. 会社概要 P03〜P08」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「為替動向の先行きが不透明な中、その影響が流動的。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性。」）