# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/03/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240321556836
種別: ガバナンス
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年の報告書では、女性の社外取締役1名が新たに就任したことを開示しています。指名報酬諮問委員会は社内取締役2名・社外取締役1名の構成で、社外取締役が過半数ではない点は継続検討としています。

## 会社が挙げた理由

取締役会の多様性を高めるため女性の社外取締役を加えたとしています。指名・報酬手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置していますが、社外取締役過半数の構成については引き続き検討するとしています。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会の設置を明記し、監査役会制度を採用）
- 取締役の員数: 総数8名、うち社外5名
- 独立役員の人数: 7名
- 委員会: {"指名報酬諮問委員会":"全3名、社外取締役1名（33.3%）・社内取締役2名。指名委員会・報酬委員会に相当する任意委員会として記載","その他":"サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会（社外委員割合はnot_disclosed）"}
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式として上場株式を保有していない
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし。親会社なし
- 今回の変更点: 新たに女性の社外取締役1名が就任。2022年度に指摘された取締役会の多様性への課題に対応した。事前検討用資料は取締役会開催前に早期配信した

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役会の設置の有無　設置している」「当社は監査役会制度を採用しており」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　８名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名委員会に相当する任意の委員会　指名報酬諮問委員会」「報酬委員会に相当する任意の委員会　指名報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数　８名」「社外取締役の人数　５名」「取締役の過半数を社外取締役（５名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　７名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「任意委員会の表で「委員長（議長）の属性　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役および全監査役が自己評価を行い、分析、評価の内容を取締役会にて報告」「2022年度に指摘された課題への取り組み状況は以下の通りです。取締役会の多様性については、女性の社外取締役が新たに1名就任しました。事前検討用資料については、取締役会開催に先立ち早期に配信いたしました」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「当社取締役会は、新たに女性の社外取締役1名を加え」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【原則４－10①】構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会・報酬委員会」「現在は過半数が社内取締役の構成となっておりますが、体制につき引き続き検討してまいります」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「国際性については、引続き検討してまいります」「2022年度に指摘された課題への取り組み状況は以下の通りです。取締役会の多様性については、女性の社外取締役が新たに1名就任しました」」）