# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240209531585
種別: 開示
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年12月期の連結決算で、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上しました。これに伴い、法人税等調整額は2,672百万円の利益となりました。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月９日
- 実施日: 2023年12月31日（2023年12月期連結決算への計上、実績）
- 対象期間: 2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）
- 金額: 法人税等調整額：△2,672百万円（利益）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期の法人税等調整額として△2,672百万円を計上し、業績への影響は同日公表の決算短信に反映
- 理由: 2023年12月期、及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「2023年12月期連結決算において、繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2023 年 12 月期の法人税等調整額（△は利益）は、△2,672 百万円となりました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算」「△2,672 百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年１月１日～2023年12月31日」「△2,672 百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2023年12月期連結決算において」「回収可能性について慎重に検討した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（△は利益）は、△2,672 百万円となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への言及なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2023年12月期連結決算において、繰延税金資産を計上いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年１月１日～2023年12月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「繰延税金資産を計上いたしました」「回収可能性について慎重に検討した結果」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「2023年12月期連結決算において」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）連結決算」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年12月期、及び今後の業績動向等を勘案し」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「繰延税金資産を計上いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「法人税等調整額の金額は示されているが、繰延税金資産の計上額に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「回収可能性について慎重に検討した結果、2023年12月期連結決算において、繰延税金資産を計上いたしました。」）