# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240202525362
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年12月期は、オペレーティング・リース事業や航空機トレーディングが伸び、売上高と営業利益が大幅に増加した。一方、前年の為替差益の反動で経常利益と純利益は減少し、2024年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金販売が拡大し、リース付航空機トレーディング収益も寄与した。経常利益以下の減益は、前年に計上した為替差益5,484百万円の反動が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期（1-12月）
- 売上高: {"value":21818,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":5492,"unit":"百万円","yoy_pct":322.9}
- 経常利益: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 純利益: {"value":2359,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-46.5}
- 売上総利益率: {"率":55.9,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":17}
- 営業利益率: {"率":25.2,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":18.2}
- 販管費: {"value":6694,"unit":"百万円","売上高販管費率":30.7}
- 当四半期3か月の実績: {"商品出資金販売額":{"value":27780,"unit":"百万円","前年同期比増減額":16591},"案件組成額":{"value":93724,"unit":"百万円","前年同期比増減額":33158},"営業外為替差損":{"value":847,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":27780,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":100000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期":{"売上高":113.1,"営業利益":109.8,"経常利益":107.9,"純利益":98.3,"商品出資金販売額":96.7,"単位":"%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":15739,"unit":"百万円"},"前年同期比":75.3},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":755,"unit":"百万円"},"前年同期比":-89.5},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":{"value":3418,"unit":"百万円"},"前年同期比":227.8},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":1628,"unit":"百万円"},"前年同期比":191.4},"メディア関連事業":{"売上高":{"value":276,"unit":"百万円"},"前年同期比":9.5}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":{"売上総利益増加":{"value":5159,"unit":"百万円"}},"販管費":{"人件費増加":{"value":525,"unit":"百万円"}},"営業外収益・費用":{"為替差損":{"value":601,"unit":"百万円（前期の為替差益5,484百万円からの反動）"},"持分法投資利益":{"value":371,"unit":"百万円","前年同期比増減額":70},"受取利息":{"value":839,"unit":"百万円","前年同期比増減額":515},"支払利息":{"value":2012,"unit":"百万円","前年同期比増減額":1184},"特別利益":{"value":224,"unit":"百万円","前年同期比増減額":-295},"特別損失":{"value":236,"unit":"百万円","前年同期比増減額":87}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"太陽光発電所":{"期末数":25,"単位":"拠点"},"その他":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"単体":164,"連結":252,"単位":"名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USD＝141.83円が期末まで継続"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年～2026年","2026年当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"2026年当期純利益率":{"value":36,"unit":"%"},"2026年ROE":{"value":25,"unit":"%以上"},"2026年オペレーティング・リース事業以外の売上構成比":{"value":30,"unit":"%程度"},"2026年配当性向":{"value":20,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2023年実績":5,"2024年予想":7.9,"2026年目標":"25%以上","単位":"%"}}
- 年間配当: {"2023年実績":{"1株当たり":32,"単位":"円"},"2024年予想":{"1株当たり":16,"単位":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2023年実績":41,"2024年予想":21.1,"2026年目標":"20%以上","単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 一部コミットメント型ライツ・オファリングによる最大約10,342百万円の資金調達、不動産小口化投資商品の販売体制強化、機齢を経た旅客機の貨物機改造による新商品展開、ビジネスジェットなど新商品の展開、さがみはらバイオガスパワー田名発電所の稼働、東京農工大学との木質バイオマス発電事業モデル構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高113.1%、営業利益109.8%、経常利益107.9%、親会社株主に帰属する当期純利益98.3%、商品出資金販売額96.7%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「10月～12月の商品出資金販売額」「10月～12月の案件組成額」「第4四半期の営業外為替差損847百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「商品出資金残高は年度末における過去最高額」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7/20発表修正予想数値（12/28再修正予想数値）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期差966百万円増加のうち・人件費525百万円の増加」「為替差損601百万円」「受取利息839百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に計上した、為替差益5,484百万円の特殊要因の反動」「支払利息2,012百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2023年12月期 事業別売上高」の表に各事業の売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前期差966百万円増加、そのうち人件費525百万円増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「為替差益5,484百万円の特殊要因の反動」「第4四半期の営業外為替差損847百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提は、期末まで、2023年末実績の1USD=141.83円が続くものとして試算」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024-2026 中期3か年計画」の表に、売上構成比、増益率、ROE、配当性向の実績・予想・目標が記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化投資商品の販売体制を強化」「2023年11月に…発電所が稼働」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額77,331百万円、案件組成額259,702百万円、航空機トレーディング8機、商品出資金等残高121,139百万円、契約先759件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前年比+54.1%、案件組成額は前年比増、契約先は86件増、商品出資金等残高は前年比+80.5%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：164名、連結：252名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年配当性向41.0%、2024年予想21.1%、2026年目標20%以上。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2023年実績5.0%、2024年予想7.9%、2026年25%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「JLPSに対する貸付金7,000百万円」「SPCに対する貸付金3,276百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期連結決算説明資料」で、決算概要、業績予想、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要 P03〜P08」がある一方、「決算概要」「業績予想」「成長戦略」も掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中期経営計画…初年度の計画を達成する」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）