# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20240202525340
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増加し、営業利益も大幅に増えた。一方、為替差益の反動などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業では投資家需要が底堅く、年末の需要期に十分な商品を用意できたことや、リース付航空機のトレーディング収益が寄与した。環境エネルギー事業は前年の太陽光発電設備14件の大型販売の反動で減収となり、パーツアウト・コンバージョン事業は案件獲得に努めたことで増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":21818,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":5492,"unit":"百万円","yoy_pct":322.9}
- 経常利益: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5}
- １株当たり当期純利益: 78.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.6,"前期末":26}
- 総資産: {"value":211750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3940,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21262,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27780,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":8120,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":71.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":82.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":16,"change":-16,"change_rate":-50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2023年12月期":41,"2024年12月期予想":20.9}
- 株主還元方針: 将来の事業展開と財務基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":20427,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":673,"unit":"百万円"},"その他":{"value":717,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":142,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":224,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":142,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 一部コミットメント型ライツ・オファリングを実施し、2024年1月17日に第4回新株予約権30,240,953個を発行、同日から権利行使を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業は投資家需要の底堅さ、年末の需要期における十分な商品供給、商品出資金販売の増加、リース付航空機のトレーディング収益が寄与した。環境エネルギー事業は前年の太陽光発電設備14件の大型販売の反動で減収となり、パーツアウト・コンバージョン事業は案件獲得に努めたことで増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年12月期決算短信』で、対象期間は『2023年１月１日～2023年12月31日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『20.9％』増、営業利益は『322.9％』増、経常利益は『△37.8％』、親会社株主に帰属する当期純利益は『△46.5％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 18,045 21,818 3,773 20.9』、『営業利益 1,298 5,492 4,193 322.9』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『5,492百万円』、経常利益『3,668百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『2,359百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は『2023年12月期（実績）5,492百万円』に対し、『2024年12月期（予想）8,120百万円、前年同期比47.8％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「『2023年12月期の年間配当金は…１株当たり32円』、『2024年12月期の配当金…１株当たり16円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は『業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する』とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『関係会社株式売却益224百万円』、特別損失は合計『236百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 142』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、『売上高営業利益率』の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は『2022年12月期 26.0』、『2023年12月期 22.6』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果、使用した資金は18,101百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『投資家の需要が底堅く』、『商品出資金販売額は…77,331百万円』、『案件獲得に努めました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『商品出資金販売額は、77,331百万円』、『商品組成額は、259,702百万円』、『太陽光発電設備のうち14件』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『金融引き締め』や『ドル円レート』、自社施策として『十分な品揃えが用意できていた』、『案件獲得に努めました』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『好調に推移するものと考えております』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）』とともに、売上高『21,818百万円』、営業利益『5,492百万円』などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『航空業界の経営環境』、『賃借人（航空会社等）の倒産』、『為替変動に関するリスク』、『法令等が改正される』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「株主資本等変動計算書に『連結範囲の変動』、キャッシュ・フロー計算書に『連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 200』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年１月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『商品出資金販売額は、77,331百万円』、『商品組成額は、259,702百万円』、『商品出資金残高…94,266百万円』、『14件』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2024年度から2026年度まで）を発表』、『不動産事業等新たなコア事業を育成し、事業ポートフォリオの多様化を推進』。」）