# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 一部コミットメント型ライツ・オファリング及び親会社以外の支配株主の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20231228510292
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

会社は、一部コミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、最大約102.8億円を調達する予定です。また、信託株式の返還により、白岩直人氏が親会社以外の支配株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

航空機オペレーティング・リース案件や不動産小口化商品の組成拡大に必要な自己資金を確保し、事業展開と財務基盤を強化するためです。支配株主の異動は、消費貸借契約の終了および有価証券信託の解約に伴い、株式が株式会社日本カストディ銀行から白岩直人氏へ返還されるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部コミットメント型ライツ・オファリング及び親会社以外の支配株主の異動等
- 発生日: 2023年12月28日（本ライツ・オファリングの取締役会決議日；支配株主の異動は2024年1月10日予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月28日（取締役会決議日および株主等からの報告内容を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、完全子会社のＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（JLPS）、設立予定の不動産事業用SPC、白岩直人、株式会社こうどうホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第4回新株予約権、航空機オペレーティング・リース事業、航空機コンバージョン案件、不動産小口化商品
- 原因: 資金調達については、オペレーティング・リース及び不動産小口化商品の組成拡大に必要な自己資金を確保するため。支配株主の異動については、消費貸借契約の終了及び有価証券信託の解約に伴い、本信託対象株式が株式会社日本カストディ銀行から白岩直人へ返還されるため。
- 業績への影響額: 具体的な影響については未定。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。本ライツ・オファリングの具体的な影響については未定です。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 大和証券株式会社による増資の合理性に係る審査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分68,750個（22.79％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計142,750個（47.32％）。基準日は2023年6月30日。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分98,750個（32.73％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計172,750個（57.26％）。異動予定日は2024年1月10日。
- 今後の見通し: 本ライツ・オファリングの効力発生日は2024年1月17日、一般投資家の権利行使期間は2024年1月17日から3月11日まで、残存新株予約権の取得日は3月13日、引受会社への譲渡日は3月14日、引受会社の権利行使期間は3月14日から3月15日までの予定です。調達資金はJLPS及び設立予定のSPCへの貸付金に充当する予定です。
- 続報の予定: 一般投資家の行使状況を2024年1月26日、2月9日、2月22日、3月8日に公表する予定です。最終行使状況及び引受会社への新株予約権譲渡内容は、判明次第速やかに開示する予定です。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本ライツ・オファリングによる資金調達後の未充当資金は、当社の現金及び預金として保管いたします。」「具体的な影響については未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社グループの財務基盤の強化」「株主価値の増大に寄与するものと考えております」一方、「既存株主様は希薄化の影響を受け」「実際の資金調達額が当初の予定よりも低くなる可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本ライツ・オファリングによる当社グループの今後の成長へ向けた事業展開を促進し、ひいては株主価値の増大に寄与するものと考えておりますが、具体的な影響については未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「差引手取概算額（円）10,275,405,926」「2022年12月期」「親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,412」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「①オペレーティング・リース事業を担う子会社であるJLPS」「②不動産事業を担う新規設立予定のSPC」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本ライツ・オファリングによる調達金額は、本新株予約権の行使代金及び本新株予約権の行使状況により変動いたします。」「差引手取概算額（円）10,275,405,926」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月28日付の取締役会において」「異動予定年月日 2024年1月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー」「白岩直人」「株式会社こうどうホールディングス」「株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第4回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差引手取概算額（円）10,275,405,926」「発行新株予約権総数の見込み数は30,240,953個」「一般投資家権利行使期間 2024年1月17日から2024年3月11日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「異動前後における白岩直人の所有する議決権の数及び議決権所有割合」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月28日（木）取締役会決議」「2024年1月17日 本ライツ・オファリングの効力発生日（予定）」「2024年3月14日 当社が取得した本新株予約権の…引受会社への譲渡日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部コミットメント型ライツ・オファリング及び親会社以外の支配株主の異動等に関するお知らせ」で、冒頭に「2023年12月28日付の取締役会において…決議しました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「冒頭で本ライツ・オファリングの決議および支配株主異動の見込みを公表しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年1月23日までの行使状況…を2024年1月26日に」「2024年2月6日までの行使状況…を2024年2月9日に」「最終行使状況…判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「取引参加者である引受会社による増資の合理性に係る審査を実施いたしました。」「その結果、本ライツ・オファリングによる増資は合理的であると判断しています。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込み」「調達金額は…行使状況により変動」「具体的な影響については未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後…組成を予定する案件に備えるためには…資金を追加的に確保することが必要」「消費貸借契約の終了及び本有価証券信託の解約を行ったうえで…移管する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月28日付の取締役会において…本ライツ・オファリングを行うことについて決議しました」「当社が支配株主となり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「こうどうホールディングスによる本新株予約権の取得は…『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券届出書及び臨時報告書提出」と記載されており、過去開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は資金使途、発行条件、支配株主異動および今後の日程を説明しており、再発防止策を扱っていません。」）