# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期 第3四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20231016567657
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.3％減少した一方、営業利益は100.8％増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ59.0％、61.4％減少しました。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業は、投資家需要の底堅さ、JOL／JOLCO市場の品薄感、十分な品揃え、リース付航空機のトレーディング収益により増収となりました。環境エネルギー事業は前年同期に太陽光発電設備14件を機関投資家へ販売した大型案件の反動で減収となり、パーツアウト・コンバージョン事業は案件獲得に努めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":14833,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":3566,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}
- 経常利益: {"value":3143,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2231,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":220493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし","前年同期":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":511,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":111,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では投資家需要の底堅さ、JOL／JOLCO市場の品薄感、十分な品揃え、リース付航空機のトレーディング収益を要因として記載。環境エネルギー事業では前年同期の太陽光発電設備14件の大型案件の反動、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得への取り組みを記載。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「増減率（％）△4.3」、営業利益は「100.8」、経常利益は「△59.0」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△61.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は15,500百万円から14,833百万円、営業利益は1,775百万円から3,566百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,566百万円、経常利益3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「関係会社株式売却益」は「－」、「投資有価証券評価損」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、「自己資本比率」の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「注記事項」の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の需要が底堅く」、「商品出資金販売額は…好調に推移」、「案件獲得に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「商品出資金販売額は、49,550百万円（前年同期比27.1％増）」、「太陽光発電設備のうち14件」、「売上高は…14,833百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「中国の景気減速」「地政学上の問題」を記載し、自社側では「企業価値向上に努めてまいりました」「案件獲得に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」および各利益の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速の影響」、「ロシアによるウクライナ軍事侵攻を始め様々な地政学上の問題」、「食料・エネルギー価格におけるインフレ率の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」と「前第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は、49,550百万円」、「商品組成額は、165,879百万円」、「太陽光発電設備のうち14件」。」）