# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/08/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230801532041
種別: ガバナンス
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年8月1日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査役会設置会社として、取締役8名のうち社外取締役4名、独立役員6名を置き、任意の指名報酬諮問委員会などを運営している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値の増大に取り組むため、経営の透明性、内部統制、監査・監督機能を確保すること。指名・報酬手続の公正性、透明性、客観性を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記）
- 取締役の員数: {"総数":"8名","社外":"4名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"指名報酬諮問委員会":"社外委員1名／全3名（33.3%）、委員長は社内取締役","サステナビリティ委員会":"社外委員の割合はnot_disclosed","コンプライアンス委員会":"社外委員の割合はnot_disclosed","リスクマネジメント委員会":"社外委員の割合はnot_disclosed"}
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式として上場株式を保有していない。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし、親会社なし。議決権比率は該当なし。
- 今回の変更点: 2023年8月に伊牟田均氏が監査役に就任した旨の記載がある。その他の前回報告書からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会の設置の有無　設置している」「当社は監査役会制度を採用しており」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　8名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名委員会に相当する任意の委員会　指名報酬諮問委員会」「報酬委員会に相当する任意の委員会　指名報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　8名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「委員長（議長）欄に「社内取締役」／「委員長は社内取締役であります」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「年1回、全取締役および全監査役が自己評価を行い」／「課題として指摘された取締役の性別および知見等の多様性、個別執行判断に関する委任範囲見直しの必要性、事前検討用資料の早期配信」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「2023年8月に当社監査役に就任いたしました。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【原則4－10①】…」「現在は過半数が社内取締役の構成となっておりますが、体制につき引き続き検討してまいります。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「課題として指摘された取締役の性別および知見等の多様性、個別執行判断に関する委任範囲見直しの必要性、事前検討用資料の早期配信など」」）