# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2024年～2026年中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230731530228
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの3年間の中期経営計画を策定し、2026年に当期純利益250億円・当期純利益率36％を目指す。あわせて、オペレーティング・リース依存からの脱却に向け、環境エネルギー、不動産、PE投資などへ事業領域を広げ、2024年以降のセグメント分類も変更する。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を、2026年の未来図実現に向けてスピードアップし、オペレーティング・リース事業以外の売上を拡大するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":"69,400","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"25,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年":"売上高15,036百万円、当期純利益2,400百万円","2024年":"売上高38,500百万円、当期純利益10,500百万円","2025年":"売上高22,400百万円、当期純利益4,300百万円","2026年":"売上高69,400百万円、当期純利益25,000百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","目標値":"売上高69,400百万円、当期純利益25,000百万円、当期純利益率36.0％、ROE25％以上、配当性向20％以上、オペレーティング・リース事業以外売上構成比約30％"}
- 財務目標: {"ROE":"2026年25％以上、2023年5％","自己資本比率":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"32円（2023年予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2023年予想40％、2026年20％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: JOL・JOLCOにおけるマーケットシェア獲得を目指すが、市場シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年以降のセグメント分類変更、環境エネルギー事業で木質バイオマス発電等の新電源投資ファンドを事業化、不動産小口化商品の強化と個人投資家へのチャネル拡大、IPO・バイアウトを想定したPE投資事業の強化、中堅・中小企業向けコンサル・アドバイザリー事業の強化、ビジネスジェット、ヘリコプター等の新たなリースプロダクトの拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年度から2026年度までの３年間の中期経営計画を策定」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2026年当期純利益250億円、当期純利益率36％の高収益体質の実現」と記載されているが、過去最高との表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「増益率」は示されているが、要因別の増減額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「オペレーティング・リース事業以外の売上拡大へ」「事業ポートフォリオの変化」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当面はオペレーティング・リース事業の依存度が高いため、セグメント別の開示は売上高のみ」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用項目の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ禍で、停滞した事業モデルの進化を」「業績は停滞したものの」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績目標と事業施策は記載されているが、見通しの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包するもの」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年の未来図実現に向けてスピードアップ」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年予想」と「2026年」の売上高、当期純利益、ROE、配当性向などが掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「木質バイオマス発電等、新電源投資ファンドを事業化」「不動産小口化商品を提案」「PE投資事業の強化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要な指標」としてオペレーティング・リース事業以外売上構成比、増益率、ROE、配当性向が掲載され、商品出資金販売額も示されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「約10％」から「約30％」、「ROE 5％」から「25％以上」、「商品出資金販売額見込1,500億円」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 32円 40％（※）」「2026年 20％以上」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 5％」および「2026年 25％以上」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「2026年 出資金販売額見込1,500億円」と記載されているが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「2024年～2026年中期経営計画」であり、「中期経営計画の策定について」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「連結収益計画」「事業ポートフォリオの変化」「主な取組み」が中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」「実際の結果と異なる可能性がある」と記載されている。」）