# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期　第2四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230731530227
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

上期は商品出資金販売とリース付航空機販売が好調で、売上高は減少したものの営業利益は大幅に増加した。これを受け、7月20日に上期および通期の業績予想を上方修正した一方、前年同期の為替差益の反動で経常利益以下は減益となった。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売およびリース付航空機販売が好調だったため。経常利益以下の減益は、前年同期に計上した4,254百万円の為替差益の反動によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8938,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 営業利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":113.1}
- 経常利益: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}
- 純利益: {"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}
- 売上総利益率: {"率":74.1,"前年同期比の増減ポイント":41}
- 営業利益率: {"率":35.8,"前年同期比の増減ポイント":23.9}
- 販管費: {"value":3418,"unit":"百万円","売上高販管費率":38.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":80000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.7,"営業利益":80,"経常利益":115.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":84.8,"商品出資金販売額":51.6}
- 計画に対する自己評価: 当初計画から大幅に前倒し進み、上期予想を超過。業績予想を上方修正
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":239,"単位":"人","基準":"2023年6月30日時点"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USD=144.99円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: {"率":40.3}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化商品の取扱い開始、株式会社温故知新との資本業務提携によるホテル再生・開発事業、海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力、太陽光発電屋上設置・PPA事業、新電源事業の事業化、PE投資先3社への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想」「進捗率」欄に、売上高48.7%、営業利益80.0%、経常利益115.6%、親会社株主に帰属する当期純利益84.8%、商品出資金販売額51.6%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当初計画から大幅に前倒し進み」「第2四半期及び通期の業績上方修正」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7月20日に業績予想修正を発表」「第2四半期及び通期の業績上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費増加771百万円のうち人件費566百万円、為替差損176百万円、持分法投資利益124百万円、受取利息520百万円、支払利息1,025百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品出資金販売が拡大」「投資家の需要は底堅い」「リース付航空機1機単位のトレーディング収益が寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高、前期差、前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 前期差771百万円増加のうち・人件費566百万円の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比28.7%減、経常利益は61.0%減。前年同期の為替差益4,254百万円の反動、環境エネルギー事業売上の6,810百万円減少を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レートの前提は、期末まで、第2四半期末実績の1USD=144.99円が続くものとして試算」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も、上期に続き、好調のオペレーティング・リース事業が牽引」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年からの中期経営計画につなげるべく、新規事業等を醸成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社温故知新と資本業務提携契約を締結」「第2四半期以降に3社へ投資」「不動産小口化商品の取扱いを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「商品出資金販売額33,568百万円、商品出資金残高81,630百万円、案件組成額123,343百万円、契約先715件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額は前期比17.6%増、契約先は715件に拡大、商品出資金残高は前年同期末30,717百万円から81,630百万円に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額、案件数、残高は示されているが、単価との分解指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：158名、連結：239名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期予想の年間配当32.0円、配当性向40.3%、純資産配当率2.0%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第2四半期 連結決算説明資料」で、業績概要、予想、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社概要」がP03〜P08に割り当てられ、理念、会社概要、事業概要、沿革を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき」「為替変動と為替エクスポージャーの変動は流動的」「実際の結果と異なる可能性」。」）