# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230720524545
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正しました。通期は売上高19,300百万円、営業利益5,000百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円としています。

## 会社が挙げた理由

主力のオペレーティング・リース事業で、商品出資金の販売が期初予想を上回って好調に推移したことと、リース付航空機のトレーディング収益が大きく寄与したこと。商品出資金販売の好調要因として、投資家の需要が底堅いこと、JOL／JOLCO市場の品薄感、商品性が顧客ニーズに合ったことを挙げている。また、不動産小口化商品の売上計上基準が総額売上から純額売上に変わったため、売上高の増減率が利益の増減率を下回っている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6870,"通期":18340},"revised_forecast":{"第２四半期累計":8900,"通期":19300},"change":{"第２四半期累計":2030,"通期":960},"change_rate":{"第２四半期累計":"29.5％","通期":"5.2％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1260,"通期":4000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3200,"通期":5000},"change":{"第２四半期累計":1940,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":"154.0％","通期":"25.0％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":540,"通期":2260},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":3400},"change":{"第２四半期累計":2060,"通期":1140},"change_rate":{"第２四半期累計":"381.5％","通期":"50.4％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":2000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":1200,"通期":400},"change_rate":{"第２四半期累計":"240.0％","通期":"20.0％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":16.56,"通期":66.25},"revised_forecast":{"第２四半期累計":56.31,"通期":79.49},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月10日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":12527,"営業利益":1501,"経常利益":6705,"親会社株主に帰属する当期純利益":5323,"１株当たり当期純利益":176.32},"通期":{"売上高":18045,"営業利益":1298,"経常利益":5897,"親会社株主に帰属する当期純利益":4412,"１株当たり当期純利益":146.14},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: オペレーティング・リース事業で、商品出資金販売が期初予想以上に好調に推移し、リース付航空機のトレーディング収益も大きく寄与したため。商品出資金販売の好調要因は、投資家の需要が底堅いこと、JOL／JOLCO市場の品薄感、商品性が顧客ニーズにマッチしたこと。不動産小口化商品の売上計上基準が総額売上から純額売上に変わったことも、売上高と利益の増減率の差の背景として説明されている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2023年12月期末配当予想は変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）第２四半期(累計)及び通期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期(累計) 連結業績予想数値の修正」および「2023年12月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の表で、売上高と各段階利益について前回発表予想、今回発表予想、増減額、増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高29.5％、営業利益154.0％、経常利益381.5％、当期純利益240.0％。通期も全項目がプラス修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計は売上高29.5％に対し営業利益154.0％、経常利益381.5％、当期純利益240.0％。通期は売上高5.2％に対し営業利益25.0％、経常利益50.4％、当期純利益20.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(累計)及び通期の連結業績予想」および各表の「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益の増減率は「381.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「29.5％」、通期「5.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「第2四半期累計は今回予想1,700百万円に対し2022年12月期上期実績5,323百万円、通期は今回予想2,400百万円に対し前期実績4,412百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績表で全ての主要業績指標について前回発表予想と今回発表予想が異なる。「期末配当予想につきましては、変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由はオペレーティング・リース事業の商品出資金販売と航空機トレーディングの好調を説明しており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資家の需要が底堅いこと」「日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL／JOLCO）市場における品薄感」「商品性が顧客ニーズにマッチしたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オペレーティング・リース事業」「日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL／JOLCO）」「リース付航空機１機単位のトレーディング収益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「以下３つの要因が挙げられます」として、投資家需要、市場の品薄感、商品性と顧客ニーズの適合を列挙」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「商品出資金販売額について「期初計画では、126億円」「343億88百万円の実績」、航空機トレーディングについて「３機」と記載されているが、要因別の業績影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「投資家の需要が底堅い」「市場における品薄感」、会社側の要素として「販売スキームの確定」「今後もトレーディングによる収益獲得強化を図ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初計画では、126億円」「343億88百万円の実績」「６月末時点の商品出資金残高は、816億30百万円」「2023年 第２四半期 ３機」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中古航空機のオペレーティング・リースアレンジ力を活かせる分野であり、今後もトレーディングによる収益獲得強化を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力事業であるオペレーティング・リース事業が」「好調な商品出資金販売の影響」「好調なリース付航空機トレーディングの影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由の記載はオペレーティング・リース事業、商品出資金販売、航空機トレーディング、売上計上基準についてであり、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の理由および配当予想の記載に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は事業の販売好調、航空機トレーディング、売上計上基準についてであり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年7月20日」、対象通期は「2023年1月1日～2023年12月31日」、第2四半期累計の期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年2月10日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績につきましても、売上高、各段階利益の上方修正を行います」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2023年12月期 期末配当予想につきましては、変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を大幅に上回る見込みとなりました」「実際の業績や事業環境は、今後様々な要因によって異なる可能性がございます」」）