# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期第1四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230428556523
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、オペレーティング・リース事業の商品出資金販売が伸び、売上高と営業利益が大幅に増加した。一方、前年にあった為替差益が為替差損に転じたことなどから、経常利益と純利益は減少した。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

商品出資金販売が上期計画を第1四半期に前倒しで達成したこと、投資家需要が底堅くJOL/JOLCO商品の品薄感や商品性が想定以上に市場ニーズに合致したこと、再販売手数料やリース付き航空機の1機買いに関するアレンジメントフィーが貢献したこと。利益面では、前年同期に一時的に低採算案件を扱った反動と、オペレーティング・リース事業の構成比上昇により売上総利益率が改善した。一方、営業外では為替差損136百万円、持分法投資損失85百万円、支払利息の増加が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- 営業利益: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":6468.6}
- 経常利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}
- 売上総利益率: {"率":"77.0%","前年同期比増減ポイント":"+23.1ポイント（前年同期53.9%）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1670,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3913,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1341,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":901,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":597,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":19047,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18340,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":65000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.3%","営業利益":"33.5%","経常利益":"39.9%","純利益":"29.9%","商品出資金販売額":"29.3%"}
- 計画に対する自己評価: 第1四半期中に上期の出資金販売額予想、及び利益予想を超過
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":159,"連結":238,"単位":"名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 景気減速懸念や金融・経済・感染症等の先行き不透明感を考慮し、慎重な予想を継続。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"24.6%（2023年第1四半期末）","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"unit":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: 48.3%（2023年12月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リース付き航空機の1機買い・法人向けトレーディングへの展開、海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力、不動産小口化商品の取扱い開始、牧羊による太陽光発電所内除草の外販開始、トリプルアイズ社と連携したAIカメラ警備システムの実証実験、太陽光発電屋上設置PPA事業の展開、国立東京農工大学との早生樹研究の事業化、JIA河野コンサルの本格稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.3%、営業利益33.5%、経常利益39.9%、親会社株主に帰属する当期純利益29.9%、商品出資金販売額29.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第1四半期中に上期の出資金販売額予想、及び利益予想を超過」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第1四半期 実績」および「2023年1-3月」の数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の主張は記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月10日発表の業績予想を据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費205百万円の増加」「為替差損136百万円」「持分法投資損失85百万円」「支払利息361百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の需要は底堅く」「第1四半期の商品出資金販売額は上期計画金額を超過」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に各事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比475百万円増、そのうち人件費205百万円増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比55.6%減、純利益は67.5%減。為替差損136百万円、持分法投資損失85百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金融・経済・感染症等様々な先行き不透明感を背景とした景気減速懸念を考慮」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクの金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降見通し」「慎重な予想を継続」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化商品の取扱いを開始」「AIカメラによる、警備システム構築の実証実験開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額19,047百万円、案件組成8件、商品出資金等残高74,962百万円、契約先676件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売額前年同期比+31.4%、案件組成額は20,176百万円から28,191百万円、契約先は前年末から3件増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：159名、連結：238名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期予想の年間配当32円、配当性向48.3%、純資産配当率2.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年第1四半期末・・・24.6％」との実績記載のみ。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「連結決算説明資料」で、決算概要、業績予想、成長戦略、株主還元をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要P03〜P08」がある一方、「決算概要P09〜P19」以降が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「出資金販売額の計画表に「第1四半期（非開示）」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置き」「慎重な予想を継続」および「実際の結果と異なる可能性があります」。」）