# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2023年12月期 第1四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230428556498
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比73.6％増、営業利益が大幅増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業では、投資家の旺盛な需要に応えるため短期間に営業活動を集中し、販売を前倒しできたこと、商品出資金販売額の増加、再販手数料の伸長などが寄与しました。環境エネルギー事業は、前第2四半期に太陽光発電設備を機関投資家へ販売したことで売電収入が減少し、パーツアウト・コンバージョン事業は案件獲得に努めたものの減収となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の減少について、本文中に明示的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- 営業利益: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":6468.6}
- 経常利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}
- １株当たり当期純利益: 19円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.6,"前期末":26}
- 総資産: {"value":187282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18340,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":208},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（特別利益合計－）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30,731,200株
- 期末自己株式数: 540,420株
- 業績の増減要因: オペレーティング・リース事業では、投資家の旺盛な需要に応えるため短期間で集中した営業活動を行い、前倒しで販売を加速。商品出資金販売額の増加、再販手数料の伸長、リース付機体の譲渡に伴う収益が寄与。環境エネルギー事業は太陽光発電設備の販売により売電収入が減少し、パーツアウト・コンバージョン事業は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は当第1四半期3,913百万円、通期予想18,340百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期1,341百万円、通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高73.6％増、営業利益6,468.6％増、経常利益55.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益67.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,254百万円から3,913百万円、営業利益は20百万円から1,341百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,341百万円、経常利益901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,000百万円、対前期増減率208.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計32.00円、2023年12月期予想32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,913百万円・営業利益1,341百万円、前年同期の売上高2,254百万円・営業利益20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末の26.0％から24.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家の旺盛な需要に応えるべく、短期間で集中した営業活動を行うことにより、前倒しでの販売を加速させることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業売上高3,628百万円、商品出資金販売額19,047百万円を記載。一方、再販手数料の伸長等の寄与額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「短期間で集中した営業活動」「前倒しでの販売を加速」「機関投資家に販売」「案件獲得に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績とは異なる場合があります。」「様々な不確定要素や今後の業況等により」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）」および業績表の各金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争」「エネルギー・食品分野における高インフレの長期化が懸念されております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額は19,047百万円（前年同期比31.4％増）」」）