# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230424551399
種別: 開示
開示日: 2023-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

リース取引を貸借対照表に資産・負債として計上する会計基準の見直しについて、当社グループの業績やリース需要への影響は軽微との従来見解を改めて示した。現時点で、事業環境に変更はないとしている。

## 会社が挙げた理由

同社グループの賃借人は、資金調達の柔軟性やリース期間終了後に機体を返却できることなど、会計処理以外のメリットも踏まえてオペレーティングリースを利用しているため。また、取引先の大半は国際会計基準に準拠するグローバル企業であり、会計処理変更を理由とする需要減少の可能性は軽微であること、さらに投資家への分配は日本の税制に基づくため、税制が変わらない限り会計基準変更による直接的影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年4月24日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: リース資産を貸借対照表に計上することによる当社グループの業績への直接的な影響は軽微であると考えている
- 理由: 賃借人は資金調達の柔軟性や一定期間のリース期間後に機体を返却できることなどを考慮してオペレーティングリースを活用している。また、賃借人の大半は国際会計基準に準拠するグローバル企業であり、会計処理変更を理由とする需要減退の可能性は軽微である。投資家への分配は日本の税制に基づくため、日本の税制が変更されない限り投資家への直接的な影響はないとしている。
- 根拠となる規則: 国際会計基準（IAS）や米国会計基準、企業会計基準委員会（ASBJ）による会計基準の見直し
- 関連する過去の開示: 2018年7月3日付『国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について』、2019年3月8日付『リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について』
- 今後の予定: 新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『当社グループの業績への直接的な影響は、軽微であると考えております。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『業績への直接的な影響は、軽微であると考えております。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『企業会計基準委員会（ASBJ）が…「リース資産」を貸借対照表に計上する』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『当社グループの業績への直接的な影響は、軽微であると考えております。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家への直接的な影響はないと考えております。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『既に2019年1月1日以降開始の事業年度から、リース取引に関する新たな会計処理が適用』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2023年4月24日』『2018年7月3日付』『2019年3月8日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『企業会計基準委員会（ASBJ）』『2023年4月23日付日本経済新聞』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「『当社グループが取引を行う賃借人の大半は、国際会計基準（IAS）に準拠しているグローバル企業』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『これまで通り本件に関して、「影響は軽微」との見解に変更ございません。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『当時と一切変更ございません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2018年7月3日付』『国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について』、『2019年3月8日付』『リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『過去にも類似の記事が、2018年7月1日付、2019年3月8日付日本経済新聞にて掲載されました。』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『「影響は軽微」との見解に変更ございません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「『ASBJが近く…草案を公開する』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『近く…草案を公開する』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『決議』『取締役会』に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『軽微であると考えております』『需要が減退する可能性は軽微であると考えております。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『企業会計基準委員会（ASBJ）が…草案を公開する』『日本の税制が変更にならない限り』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループへの影響』『当社グループ業績への影響』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『国際会計基準（IAS）に準拠しているグローバル企業が中心』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『オペレーティングリースの需要が減退する可能性は軽微であると考えております。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『これらの記事を受けて、お問い合わせが多数寄せられました。』『当社グループへの影響につきまして…ご案内いたします。』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『業績への直接的な影響は、軽微であると考えております。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『賃借人からの案件引合いは、引き続き旺盛であり、手持ちの案件も順調に積み上がっております。』」）