# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230210506801
種別: 開示
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2022年12月期の連結決算で、将来の税負担を減らせる繰延税金資産を計上しました。その結果、法人税等調整額は1,568百万円の利益となりました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期および今後の業績動向などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月10日
- 実施日: 2022年12月期連結決算への計上（実績）
- 対象期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 金額: 法人税等調整額：△1,568百万円（△は利益）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期決算短信に反映
- 理由: 2022年12月期及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2022年12月期の法人税等調整額（△は利益）は、△1,568百万円となりました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2022年12月期連結決算において、繰延税金資産を計上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）は、△1,568百万円となりました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」「△1,568百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」「△1,568百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文に将来の実施約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「繰延税金資産を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）は、△1,568百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年12月期連結決算において、繰延税金資産を計上」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「繰延税金資産を計上いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月10日」「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産を計上いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に外部条件への依存を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年12月期連結決算」「連結決算に反映」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022年12月期連結決算において」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期、及び今後の業績動向等を勘案し」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「計上の内容」「業績に与える影響」として事実を記載している。」）