# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2022年12月期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230210506771
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が増えた一方、航空機関連の評価損・一時費用で営業利益が大きく減少しました。円安による為替差益で経常利益と純利益は増加し、2023年12月期は下期中心の業績回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少要因として、米国金利上昇によるリース付機体の収益悪化・評価損442百万円、リマーケティング関連の一時費用942百万円、サプライチェーン停滞による商品組成の遅延を挙げています。経常利益・純利益の増加要因として、円安に伴う営業外為替差益5,484百万円を挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":18045,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.6}
- 経常利益: {"value":5897,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 純利益: {"value":4412,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 売上総利益率: {"率":"38.9%","前年同期比の増減ポイント":"22.5ポイント低下（前年同期61.4%）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5728,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 商品出資金販売額：第1四半期14,049百万円、第2四半期10,458百万円、第3四半期11,189百万円、第4四半期14,491百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18340,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"商品出資金販売額":{"value":65000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"93.0%","営業利益":"43.3%","経常利益":"74.7%","純利益":"68.9%","商品出資金販売額":"89.6%"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"オペレーティング・リース事業":{"売上高":{"value":8976,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}},"環境エネルギー事業":{"売上高":{"value":7214,"unit":"百万円","yoy_pct":374.1}},"パーツアウト・コンバージョン事業":{"売上高":{"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}},"その他金融ソリューション事業":{"売上高":{"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}},"メディア関連事業":{"売上高":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}}
- 増減要因の内訳: {"リース付機体の評価損":{"value":442,"unit":"百万円"},"リマーケティング関連の一時費用":{"value":942,"unit":"百万円"},"営業外為替差益":{"value":5484,"unit":"百万円"},"販管費増加のうち人件費":{"value":363,"unit":"百万円"},"販管費増加のうち支払手数料":{"value":68,"unit":"百万円"},"持分法投資損益":{"value":300,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":238,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: サプライチェーン停滞による納品遅延、2023年下期以降に販売可能となる商品の増加、前期の円安による為替差益の反動。ただし、数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年12月期":{"年間":32,"単位":"円/株","中間":16,"期末":16},"2023年12月期予想":{"年間":32,"単位":"円/株","中間":16,"期末":16}}
- 配当性向: {"2022年12月期":"21.9%","2023年12月期予想":"48.3%","純資産配当率":{"2022年12月期":"2.2%","2023年12月期予想":"2.0%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産小口化商品の取扱い開始、海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力、太陽光発電所の保守・運用・コンサルティングおよび金融商品化、木質バイオマス・ガス化発電など新電源事業の事業化、JIA1号投資事業有限責任組合の募集開始、ナイル株式会社へのPE投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2022年7/21発表 通期予想比較」「達成率」売上高93.0%、営業利益43.3%、経常利益74.7%、親会社株主に帰属する当期純利益68.9%、商品出資金販売額89.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「サプライチェーンの停滞により商品組成が遅れたことなども計画未達要因。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「商品出資金販売額 実績推移」に2022年の第1〜第4四半期の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「評価損計上 442百万円」「予定外の一時費用発生 942百万円」「営業外為替差益5,484百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国金利上昇により収益が悪化し、評価損を計上」「円安に伴う営業外為替差益5,484百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2022年12月期 通期 事業別売上高」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「評価損442百万円、一時費用942百万円、人件費363百万円、支払手数料68百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲2,474百万円、評価損442百万円、一時費用942百万円、営業外為替差益5,484百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2023年下期以降に販売可能となる商品が多くなった」「前期の急激な円安による為替差益の反動」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年下期より本格的な業績回復へ」「下期偏重の業績予想」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化商品の取扱いを開始」「JIA1号投資事業有限責任組合 募集開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「商品出資金販売額50,188百万円、案件組成額192,090百万円、契約先673件、商品出資金残高46,587百万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「商品出資金販売額「前期比+1.4%」、契約先「35件増加」、商品出資金残高「前期末比+146.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせに関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体：159名、連結：238名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期予想の年間配当32.0円、配当性向48.3%、純資産配当率2.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年期末 自己資本比率26.0%」の実績記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期連結決算説明資料」、目次に「決算概要」「業績予想」「成長戦略」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要 P03〜P08」、決算概要P09〜P19、業績予想P20〜P22。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期 業績予想」「2023年下期より本格的な業績回復へ」、および「将来の業績を保証するものではなく…実際の結果と異なる可能性」。」）