# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230210506761
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

売上高は前年同期比27.9％増となった一方、営業利益は2,474百万円減少して65.6％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益の増加などにより増益となった。

## 会社が挙げた理由

オペレーティング・リース事業は、航空機サプライチェーンの停滞による機体納品遅延と商品不足で減収となった。一方、環境エネルギー事業は保有太陽光発電所14件の販売が寄与して増収となり、パーツアウト・コンバージョン事業も案件獲得に努めた。経常利益の増加については、為替差益が1,849百万円から5,484百万円に増加したことなどが記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":18045,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.6}
- 経常利益: {"value":5897,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4412,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- １株当たり当期純利益: 146.14円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"40.8%"}
- 総資産: {"value":175876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48944,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9270,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66589,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18340,"yoy_pct":1.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"yoy_pct":208.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2260,"yoy_pct":-61.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2000,"yoy_pct":-54.7,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 48.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":16868,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":464,"unit":"百万円"},"その他":{"value":712,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":519,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30731200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":540420,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 航空機サプライチェーンの停滞に伴う機体納品遅延等による商品不足でオペレーティング・リース事業が減収となった一方、太陽光発電所14件の販売が環境エネルギー事業の増収に寄与し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」であり、「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高18,045百万円、営業利益1,298百万円が示され、次期通期予想も別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は27.9％増、営業利益は65.6％減、経常利益は25.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は51.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は18,045百万円（27.9％増）、営業利益は1,298百万円（65.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,298百万円、経常利益5,897百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,412百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は1,298百万円、2023年12月期通期営業利益予想は4,000百万円（前年同期比208.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は32.00円、2023年12月期予想も32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施」とされ、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益519百万円、特別損失は投資有価証券評価損149百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は7.2％、2021年12月期は26.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期26.0％、2021年12月期40.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は48,944百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機体の納品遅延等による商品不足が影響」、「太陽光発電所のうち、14件を…機関投資家に販売したことが寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オペレーティング・リース事業売上高8,976百万円、商品出資金販売額50,188百万円、環境エネルギー事業で販売した太陽光発電所14件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「航空機のサプライチェーンの停滞に伴う機体の納品遅延等による商品不足が影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年下期より販売が本格化すると見込んでおります」、「2023年下期以降の販売を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高18,045百万円、営業利益1,298百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動について」、「新型コロナウイルス感染症について」、「航空機のサプライチェーン」などのリスク記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品組成額は1,920億90百万円」、「2022年12月末の商品出資金は、465億87百万円」、「14件を…販売」。」）