# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20230126593719
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は700百万円、営業利益は1,710百万円、経常利益は1,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,910百万円引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

米国の金利上昇に伴う自社保有リース付機体の評価損・予定外費用、サプライチェーン停滞による機体納品遅延と商品組成・販売の遅れ、急激な円安、Vallair社株式譲渡の遅れ、株式市況低迷によるPE投資先株式の売却遅れなど。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19400,"revised_forecast":18700,"change":-700,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":1290,"change":-1710,"change_rate":-57,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7900,"revised_forecast":5910,"change":-1990,"change_rate":-25.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6400,"revised_forecast":4490,"change":-1910,"change_rate":-29.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":212,"revised_forecast":148.72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 7 月 21 日
- 前期実績: 2021 年 12 月期通期連結実績：売上高14,105百万円、営業利益3,773百万円、経常利益4,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,921百万円、1株当たり当期純利益97.03円銭
- 修正の理由: 米国における金利上昇により自社保有リース付機体の収支が悪化し、442百万円の評価損と942百万円の予定外の一時的な費用を売上原価に計上することとなった。また、サプライチェーン停滞による機体納品遅延で商品組成・販売が計画未達となり、トレーディング収益も未達となった。さらに、Vallair社株式譲渡の遅れにより持分法投資利益約350百万円と関係会社株式売却益180百万円が翌年にずれ込み、株式市況低迷によりPE投資先株式の売却益約300百万円も実現しなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2022 年 12 月期 期末配当予想につきましては、変更ありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 7 月 21 日に公表いたしました…通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023 年 12 月期連結業績予想」および「上期予想」「下期予想」「通期予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に前回発表予想と今回発表予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高▲3.6％、営業利益▲57.0％、経常利益▲25.2％、当期純利益▲29.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「▲3.6」、営業利益の増減率「▲57.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「▲57.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「▲3.6」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前回発表予想(A)」と異なる「今回発表予想(B)」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「442 百万円の評価損を下期の売上原価に計上」「予定外の一時的な費用 942 百万円…下期の売上原価に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「機体の納品が遅れ 2022 年内に販売する商品の組成が計画通りに進みませんでした」「販売商品不足の状態となり、商品出資金販売額が未達」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「JOL/JOLCO」「Bleriot 社」「JIA Aviation Finance 社」「Vallair 社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金利上昇に伴う…評価損」「組成活動の遅れ」「Vallair 社の株式譲渡の遅れ」「市場低迷による株式売却の遅れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「442 百万円の評価損」「予定外の一時的な費用 942 百万円」「約 350 百万円」「180 百万円」「約 300 百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国における金利上昇」「サプライチェーンの停滞」「コロナ禍」「急激な円安」「株式市況の低迷」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「442 百万円」「942 百万円」「2022 年内」「下期」「2023 年下期以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2023 年下期以降の販売を予定」「予定外の一時的な費用」「収益は翌年にずれ込む」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品出資金販売額が未達」「トレーディングによる収益…未達」「下期の売上原価に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022 年期末には持分法適用会社から外れる予定」「下期は契約の細部の詰めに時間を要したため、織り込んできた収益は翌年にずれ込む」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 1 月 26 日」、対象期間「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022 年 7 月 21 日に業績予想修正を発表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2022 年 12 月期 期末配当予想につきましては、変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023 年は下期偏重となる可能性が高いと考えております」「実際の業績や事業環境は、今後様々な要因によって異なる可能性がございます」」）