# ジャパンインベストメントアドバイザー（7172） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7172/disclosure/20221226583826
種別: 開示
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7172

## 何が変わったか

株主優待の株数区分を見直し、従来の「100株以上2,000株未満」を「100株以上200株未満」と「200株以上2,000株未満」に分けました。保有期間ごとのQUOカード金額と「日本証券新聞 Digital」の購読期間も変更されます。

## 会社が挙げた理由

株主優待を長期保有株主を増やす目的で継続した結果、多くの株主が長期保有するようになったため、保有株数と保有期間別の優待内容の公平性を考慮して変更するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月26日
- 実施日: 2022年12月31日を基準日とする変更後株主優待。優待品・購読の開始は2023年3月下旬予定
- 対象期間: 2022年12月末時点の株主名簿に記載された株主を対象。継続保有期間は株主名簿記載日から2022年12月31日まで
- 金額: QUOカード：500円分、1,000円分、3,000円分、5,000円分、10,000円分。日本証券新聞 Digital：9,000円相当、18,000円相当、36,000円相当
- 数量・規模: 対象者は1単元（100株）以上保有の株主。保有株数区分は100株以上200株未満、200株以上2,000株未満、2,000株以上
- 業績への影響: 2022年12月期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 多くの株主が長期にわたって保有するようになったため、保有株数及び保有期間別の優待内容の公平性を考慮
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年期末株主様 優待実績
- 今後の予定: ログイン用の管理番号とパスワードは2023年3月下旬に配当金計算書へ同封。JIA株主ログイン専用ページも2023年3月下旬に開設。QUOカードも2023年3月下旬に配当金計算書へ同封

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2022 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」であり、QUOカードおよび購読券の内容を変更している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2022 年 12 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2022 年 12 月末時点（基準日）の株主名簿に記載されている、1 単元（100 株）以上を保有される株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日：2022 年 12 月 31 日」「2023 年 3 月下旬」および各優待金額・保有株数区分の記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上200株未満」「200株以上2,000株未満」「500円分」「1,000円分」「3カ月」「6カ月」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株主優待制度に関して、下記のとおり一部変更することを決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の対象者、内容、実施時期を扱っており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月末時点（基準日）」「2023 年 3 月下旬にお届けする『配当金計算書』に同封」「2023 年 3 月下旬に…開設します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「一部変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「従来の「100株以上2,000株未満」を、変更後は「100株以上200株未満」と「200株以上2,000株未満」に分けている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「【2021 年期末株主様 優待実績】」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は、株主優待を開始いたしました」「この度…メニュー内容を一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部変更することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日（2022 年 12 月 31 日）」および「2023 年 3 月下旬」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一部変更することを決定いたしました」「業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「1 単元（100 株）以上を保有される株主様」を対象者としている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月下旬にお届けする『配当金計算書』に同封」「2023 年 3 月下旬に…開設します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」であり、根拠規則の記載はない。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2022 年期末株主様 優待内容」の表および「変更後株主優待の対象者と実施時期」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「多くの株主様が長期にわたって保有頂くようになりました」「保有株数及び保有期間別の優待内容の公平性を考慮」」）